事務職にはどんな仕事・職種がある?
事務職とは、書類づくり、データ入力、電話や来客の対応などを通して、会社の仕事を支える職種です。同じ「事務」でも、担当する分野で仕事は大きく変わります。
求人を見るときは、職種名だけで決めず、「何をどのくらい任されるか」を仕事内容の欄で確かめましょう。下の表は代表的な職種の例です。会社によって、仕事の範囲は違います。
| 仕事 | 主にすること |
|---|---|
| 一般事務 | 書類の作成・整理、データ入力、電話・メール対応、来客対応、備品の管理など |
| 営業事務 | 見積書や請求書の作成、受注の入力、営業担当のサポート、取引先との連絡など |
| 経理事務 | お金の出入りの記録、伝票の整理、請求や支払いの確認など |
| 総務・人事事務 | 備品や契約の管理、社内の手続き、入社・退社の書類、勤怠の確認など |
| 医療事務 | 病院や診療所での受付、会計、書類の作成など |
| 受付・秘書 | 来客や電話の取り次ぎ、スケジュールの調整、上司のサポートなど |
仕事の中身は職場で変わる
小さな会社では、一人で一般事務・経理・総務をまとめて担当することがあります。大きな会社では、仕事が細かく分かれ、同じ作業を専門に行うこともあります。
パソコンでの入力や文書づくりは、ほとんどの事務職で使います。ただし、使うソフトや覚える範囲は求人ごとに違います。求人票の「仕事内容」と「応募条件」を読み比べてください。
事務職の仕事に資格・免許は必要?
一般的な事務の仕事について「この資格が無いと働けない」と定める法律は、今回確認した資料の中にはありません。資格を求めるかどうかは、会社が求人ごとに決めます。応募前に、求人票の「応募条件」で確かめてください。
一方で、資格があって初めてできる仕事もあります。たとえば社会保険労務士です。社会保険労務士法で、試験の受験資格や科目が定められています。
法律で決まりがあるもの:社会保険労務士
社会保険労務士法第8条では、受験できる人の条件が決められています。たとえば、短期大学や高等専門学校を卒業した人、大学で一般教養科目の学習を終えた人などが挙げられています。
このほか、行政事務に通算3年以上従事した人、行政書士となる資格を持つ人も挙げられています。社会保険労務士などの業務の補助に通算3年以上従事した人や、労働・社会保険の事務に通算3年以上従事した人も含まれます。条件は他にもあるため、受験するときは公式の案内で確認してください。
試験は第9条で、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法などの科目と定められています。第10条では、毎年1回以上、厚生労働大臣が行うと定められています。
資格が無くても始められる場合
資格を応募条件にしていない事務の求人もあります。その場合は、パソコンの基本操作や、丁寧な対応ができるかが見られます。
経理や医療などの分野では、資格や経験を求める求人もあります。「歓迎」と「必須」は意味が違います。求人票でどちらに書かれているかを確認しましょう。
事務職の給与はどのくらい?
事務職だけの給与を示す数字は、今回の資料にはありません。ここでは、事務の仕事がある産業ごとの賃金を、公的な統計で紹介します。
これは産業全体の平均で、応募先の額ではありません。男女計・全年齢の平均で、事務職以外の人も含みます。応募先の給与は、必ず求人票の金額で確かめてください。
| 産業 | 賃金(令和7年・男女計・年齢計) |
|---|---|
| 金融業,保険業 | 437.0千円 |
| 情報通信業 | 406.0千円 |
| 教育,学習支援業 | 379.4千円 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 360.1千円 |
| 卸売業,小売業 | 349.1千円 |
| 製造業 | 330.0千円 |
| 医療,福祉 | 315.7千円 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 277.2千円 |
統計の見方
出典は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 産業別の概況(5)」(令和7年・2025年)です。表の数字は千円の単位で、たとえば349.1千円は約34万9千円にあたります。
同じ調査では、全産業の中で最も高いのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の444.0千円、最も低いのが「宿泊業,飲食サービス業」の277.2千円でした。産業によって差があることが分かります。
職業ごとの有効求人倍率や求人賃金は、厚生労働省「一般職業紹介状況」のページから案内されている job tag で公表されています。事務の職種を調べるときの参考になります。
時給で働く場合の最低ライン
時給で働く場合、地域の最低賃金以上であることが前提です。東京都の地域別最低賃金は、令和8年10月1日から時間額1,280円です。前の額は1,226円でした。
ほかの地域の額や仕組みは、最低賃金のガイドで確認できます。
事務職を未経験から始めるには?
未経験から事務職を目指すときは、「何ができるか」を応募先に伝えられる形にすることが大切です。難しい準備は要りません。次の順で進めると、迷いにくくなります。
事務の仕事は人気があり、応募が集まることもあります。1社だけで決めず、いくつかの求人を見比べましょう。
- STEP1:事務の中でどの職種をやってみたいか決める(一般事務、営業事務、経理事務など)
- STEP2:求人票の仕事内容と応募条件を読み、「未経験可」かどうかを確認する
- STEP3:パソコンの基本操作(文字入力、表計算、メールなど)を練習しておく
- STEP4:これまでの仕事や学校での経験から、事務に生かせることを書き出す
- STEP5:履歴書と職務経歴書を整え、面接で話すことを準備する
- STEP6:給与・勤務時間・残業の扱いを求人票で確認してから応募する
応募前に確認したいこと
給与に固定残業代が含まれている求人は、金額と時間の両方が書かれているか確認しましょう。まち求人では、金額と時間の両方が無い固定残業代の求人は公開できません。
まち求人は、求人の掲載も応募も無料です。見るだけならログインは要りません。応募するときはログインが必要です。法律で明示が義務の項目が埋まった求人だけを掲載しています。
事務職の働き方(時間帯・シフト・雇用形態)は?
事務職の勤務時間やシフトは、職場によって違います。会社の営業時間に合わせる職場もあれば、シフトで動く職場もあります。雇用形態も、正社員、パート・アルバイト、派遣などがあります。
まち求人では、単発や1日だけの仕事は扱っていません。どの形でも、労働時間のきまりは労働基準法で定められています。
| 決まり | 内容(労働基準法) |
|---|---|
| 労働時間(第32条) | 休憩時間を除き、1週間に40時間、1日に8時間を超えて働かせてはならないと定められています |
| 休憩(第34条) | 労働時間が6時間を超えるときは少なくとも45分、8時間を超えるときは少なくとも1時間を、途中に与えなければならないと定められています |
| 休日(第35条) | 毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないと定められています。4週間を通じて4日以上の休日を与える場合は、この限りではありません |
| 残業(第36条) | 労使で書面の協定を結び、行政官庁に届け出た場合に、協定の範囲で時間外労働をさせることができると定められています。限度時間は原則として1か月45時間、1年360時間です |
事務職でよくある働き方の確認点
残業が月にどのくらいあるかは、求人票や面接で確かめましょう。分からないときは、聞いて構いません。
外で仕事をする場合や、自分で時間配分を決める仕事では、働いた時間を「みなす」仕組みが使われることがあります。第38条の2と第38条の3に定めがあり、どちらも労使の書面による協定などの条件があります。事務職で使われるかどうかは職場で違うため、求人票で確かめましょう。
勤務時間や残業のきまりについて疑問があるときは、労働基準監督署、ハローワーク、都道府県労働局などの公的な窓口に相談できます。個別に違法かどうかは、この記事では判断できません。
事務職からキャリアアップするには?
事務職のキャリアアップは、担当できる仕事の幅を広げることが基本です。同じ事務でも、専門の分野を持つと、任される仕事が変わります。
具体的な昇給や昇進の条件は会社ごとに違います。今回の資料には、それを示す数字はありません。気になる会社では、面接で聞いておきましょう。
- 専門分野を深める:経理、人事、総務、医療など、一つの分野を長く担当する
- 仕事の範囲を広げる:入力だけでなく、書類の作成や取引先との連絡も任される
- 資格に挑戦する:社会保険労務士のように、試験に合格して専門の仕事に進む道もある
- 別の職種へ移る:営業事務から営業へなど、経験を生かして移る
転職を考えるときは
経験が増えたら、職務経歴書に担当した仕事を具体的に書くと、次の応募で伝わりやすくなります。何を担当し、どう工夫したかを書きましょう。
転職の時期や進め方は、転職のガイドも参考にしてください。
事務職に向いている人は?気をつけることは?
事務職には、正確にコツコツ進められる人や、人の仕事を支えることにやりがいを感じる人が向いているといわれます。ただし、向き不向きは職場や仕事内容でも変わります。
仕事内容が自分に合うかは、求人票や面接で具体的に確かめるのが近道です。
- 書類やデータの数字・文字を、丁寧に確認できる
- 電話やメールで、相手に分かりやすく伝えられる
- 複数の人から頼まれた仕事の順番を、整理できる
- 変化に応じて、新しい手順やソフトを覚えられる
応募前に気をつけたいこと
「簡単そう」というイメージだけで選ぶと、入社後に差を感じることがあります。仕事内容、残業の有無、給与の内訳を、求人票で確認しましょう。
求人票の内容に不安があるときは、応募前に質問できます。給与や労働条件について困ったときは、ハローワークや労働基準監督署などの公的な窓口に相談できます。
事務の求人は、エリアや職種で探せます。条件を絞って見比べてみてください。
事務・オフィスの仕事のよくある質問
- 事務職の仕事内容は何ですか?
- 書類の作成・整理、データ入力、電話・メール対応、来客対応などで、会社の仕事を支える職種です。一般事務、営業事務、経理事務など、分野によって中身は変わります。求人票の仕事内容で確かめましょう。
- 事務職に資格は必要ですか?
- 一般的な事務の仕事で資格を必ず求める法律は、今回確認した資料にはありません。資格を求めるかは求人ごとに違うため、応募条件で確かめましょう。社会保険労務士のように、試験が法律で決まっている資格もあります。
- 事務職の給与はどのくらいですか?
- 事務職だけの統計は今回の資料にありません。参考として、令和7年の産業別の賃金では、卸売業,小売業が349.1千円、製造業が330.0千円でした。これは産業全体の平均で、応募先の額ではありません。額は求人票で確かめてください。
- 未経験でも事務職に応募できますか?
- 「未経験可」と書かれた求人なら応募できます。パソコンの基本操作を練習し、これまでの経験を事務にどう生かせるか説明できるよう準備しましょう。応募条件は求人票で確認してください。
- 事務職の休憩や休日のきまりは?
- 労働基準法で、労働時間が6時間を超えるときは少なくとも45分、8時間を超えるときは少なくとも1時間の休憩を与えると定められています。休日は毎週少なくとも1回、または4週間で4日以上です。疑問があれば労働基準監督署などに相談できます。