建設・建築の仕事にはどんな職種がある？
建設・建築の仕事は、「現場でつくる仕事」「現場を管理する仕事」「設計する仕事」に大きく分かれます。呼び方は会社によって少しちがいます。応募するときは、求人票の「仕事内容」で、実際に何をするのかを確かめます。
下の表は、よくある職種の例です。ひとつの会社で、いくつかの仕事を兼ねることもあります。
| 仕事 | 主にすること |
|---|---|
| 現場の施工（大工・とび・左官など） | 材料を使って、建物や構造物をつくったり直したりする。体を動かす作業が中心。 |
| 土木の作業 | 道路・橋・水道など、暮らしを支える施設をつくったり直したりする。 |
| 電気工事 | 配線や電気設備の取り付けをする。作業の内容によっては、法律で資格が決められている。 |
| 施工管理 | 工事の工程・品質・安全などを見守り、職人や関係する会社と調整する。 |
| 設計・工事監理 | 建物の図面をつくる。工事が図面どおりに進んでいるかを確かめる。大きな建物では、法律で一級建築士が必要になる場合がある。 |
| 営業・事務 | 見積り、書類づくり、発注者との連絡などをする。 |
建設業で資格・免許は必要？
資格がなくても応募できるかどうかは、求人ごとにちがいます。求人票の「応募資格」で確かめます。一方で、一部の作業や役割には、法律で資格などが決められています。
ここでは、国の法令に書かれている範囲だけを紹介します。試験の日程や取り方は、国や試験を行う機関の案内で確かめてください。
法律で資格などが決められているもの
次の3つは、法律に決まりがある例です。作業の細かい範囲は、国の省令などで定められています。自分の仕事が当てはまるかは、会社や公的な窓口で確かめます。
- 電気工事：電気工事士法では、自家用電気工作物の電気工事の作業は、第一種電気工事士でなければ従事してはならないと定められています。一般用電気工作物等の電気工事の作業は、第一種または第二種電気工事士でなければ従事してはならないと定められています。保安上支障がないと認められる軽微な作業は、経済産業省令で除かれています。
- 建物の設計・工事監理：建築士法第3条では、学校・病院・劇場・百貨店などで延べ面積が500平方メートルを超えるものなどを新築する場合、一級建築士でなければ設計や工事監理をしてはならないと定められています。木造で高さが16メートルを超えるもの、または地階を除く階数が4以上のものも対象です。鉄筋コンクリート造や鉄骨造などでも、延べ面積・高さ・階数に基準があり、それを超えるものが対象です。延べ面積が1,000平方メートルを超え、かつ階数が2以上の建築物も対象です。
- 工事現場の技術上の管理：建設業法第26条では、建設業者は工事を施工するとき、現場の技術上の管理をする「主任技術者」を置かなければならないと定められています。一定の条件の工事では、「監理技術者」を置くことになっています。
会社が許可を受けるときの技術者の条件
建設業法第7条では、許可を受けるには、営業所ごとに専任の営業所技術者を置くことが基準のひとつと定められています。営業所技術者になれる人は、次のいずれかです。主任技術者になれる人も、この条文のイ・ロ・ハに当てはまる人と定められています。
- 高校・中等教育学校を卒業して5年以上、許可を受ける建設業の工事の実務経験があり、在学中に国土交通省令で定める学科を修めた人
- 大学・高等専門学校を卒業して3年以上、同じく実務経験があり、国土交通省令で定める学科を修めた人
- 許可を受ける建設業の工事について、10年以上の実務経験がある人
- 国土交通大臣が、上の人と同等以上の知識・技術・技能があると認定した人
資格がなくても働ける？
資格が決められていない作業もあります。ただし、どの作業が当てはまるかは会社や仕事によってちがいます。応募前に、求人票の「仕事内容」と「応募資格」を見て、面接では「資格が必要な作業をするか」を聞くと安心です。
建設業の給与はどのくらい？
建設業の賃金は、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」で、男女計・年齢計が366.3千円です。これは建設業全体の平均で、応募先の額ではありません。
同じ調査で、建設業の平均年齢は45.5歳、平均勤続年数は13.7年です。経験の長い人も含めた平均なので、働き始めの人の額は、下の年齢別の表のように低めになります。男女別の年齢計は、男性が379.6千円、女性が292.2千円です。
賃金の範囲や調査の対象は、調査の説明ページで確かめてください。年齢計には70歳以上の労働者も含まれています。
| 年齢（建設業・男女計） | 賃金（千円） |
|---|---|
| ～19歳 | 221.5 |
| 20～24歳 | 250.5 |
| 25～29歳 | 292.8 |
| 30～34歳 | 330.9 |
| 35～39歳 | 361.9 |
| 40～44歳 | 380.5 |
| 45～49歳 | 397.3 |
| 50～54歳 | 429.8 |
| 55～59歳 | 447.2 |
| 60～64歳 | 389.5 |
| 65～69歳 | 329.3 |
最低賃金との関係
時給で働く場合は、地域の最低賃金以上であることが前提です。東京都の地域別最低賃金は、令和8年度で時間額1,280円です。令和8年10月1日から変わり、前の額は1,226円でした。
ほかの地域の額は、厚生労働省の一覧で確かめられます。実際の給与の額や手当、残業代の扱いは、求人票で確かめます。
未経験から建設業を始めるには？
未経験から始めるときは、仕事内容・応募資格・勤務時間・休日・賃金を求人票で確かめ、納得してから応募する流れがわかりやすいです。まち求人では、求人を見るだけならログイン不要です。応募にはログインが必要で、応募は無料です。
順番の例は次のとおりです。
- STEP1：やりたい仕事を決める。現場でつくる仕事か、管理の仕事か、設計の仕事かを、上の表から考える。
- STEP2：求人票を読む。仕事内容、応募資格、勤務時間、休日、賃金、手当を見る。
- STEP3：資格が必要な作業があるかを確かめる。電気工事のように法律で資格が決められた作業があるため、求人票や面接で聞く。
- STEP4：応募する。わからない点は面接で質問する。
- STEP5：入社後、仕事を覚えながら、必要な資格を考える。資格取得の支援があるかは、求人票や面接で確かめる。
建設業の働き方（時間帯・シフト・雇用形態）は？
建設業の労働時間にも、労働基準法の決まりが当てはまります。厚生労働省のポータルサイトでも、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されていると案内されています。
時間帯・シフト・雇用形態は、会社や現場によってちがいます。一律の決まりはないので、求人票の「勤務時間」「休日」「雇用形態」で確かめます。なお、まち求人は単発・1日だけの仕事は扱いません。
| 項目 | 労働基準法に書かれている内容 |
|---|---|
| 労働時間（第32条） | 休憩時間を除き、1週間で40時間、1日で8時間を超えて働かせてはならない。 |
| 休憩（第34条） | 労働時間が6時間を超えるなら少なくとも45分、8時間を超えるなら少なくとも1時間を、途中に与える。 |
| 休日（第35条） | 毎週少なくとも1回の休日を与える。4週間を通じて4日以上の休日を与える場合は、この限りではない。 |
| 時間外・休日の労働（第36条） | 会社と労働者の代表が書面で協定を結び、行政官庁に届け出た場合に、協定の範囲で延長できる。限度時間は、原則として1か月45時間・1年360時間。 |
| 臨時的に限度を超える場合（第36条） | 特別な事情があるときは、時間外と休日労働を合わせて1か月100時間未満にする。1年の時間外にも上限が定められている。1か月45時間を超えられるのは、1年に6か月以内。 |
| 割増賃金（第37条） | 時間外・休日の労働には、通常の賃金の2割5分以上5割以下の範囲で政令が定める率以上の割増賃金を払う。時間外が1か月60時間を超えた部分は5割以上。 |
| 深夜の割増（第37条） | 午後10時から午前5時までの労働には、通常の賃金の2割5分以上の割増賃金を払う。 |
求人票で見ておきたい点
残業代を「固定残業代」として給与に含む求人があります。まち求人では、固定残業代は金額と時間の両方が書かれていないと公開できません。
ポータルサイトには、移動時間や待機時間の考え方や、夏・冬など季節に仕事が集中するときの1年単位の変形労働時間制の説明ページがあります。気になるときは、そちらも見てください。
建設業でキャリアアップするには？
建設業では、経験を重ねて、任される役割を広げていく道があります。法律の面では、持っている資格によって、できる作業や置かれる立場が変わります。
資料にある範囲では、次のような広がりがあります。どの資格が自分に合うかは、会社の先輩や公的な窓口に聞いてみてください。
- 現場の技術上の管理：主任技術者として現場を見る立場があり、一定の条件の工事では監理技術者を置くことになっています。専任が必要な監理技術者は、監理技術者資格者証を持ち、国土交通大臣の登録を受けた講習を受けた人から選ぶと定められています。
- 電気工事：第一種・第二種の電気工事士、特種電気工事資格者、認定電気工事従事者があり、従事できる作業の範囲が分かれています。
- 設計：大きな建物では、一級建築士でなければ設計や工事監理ができない場合があります。
- 仕組みの利用：厚生労働省のポータルサイトに、「建設キャリアアップシステム」の説明ページがあります。
建設業に向いている人・気をつけることは？
建設業は、安全のルールを守り、チームで動ける人に向いています。体を動かす作業が多い職種もあれば、図面や書類を扱う職種もあります。自分の得意なことに合う職種を選ぶと続けやすくなります。
気をつけたい点は、次のとおりです。
- 資格が必要な作業かどうか：電気工事など、法律で資格が決められた作業があります。
- 労働時間と休日：求人票の勤務時間・休日・残業の扱いを確かめます。
- 賃金：基本給、手当、固定残業代の内訳を確かめます。統計の平均は、応募先の額ではありません。
- 困ったとき：労働条件に疑問があるときは、労働基準監督署、ハローワーク、都道府県労働局などの公的な窓口に相談できます。個別に違法かどうかは、窓口で確かめてください。
建設・建築の仕事のよくある質問
- 建設業は資格がないと働けませんか？
- 資格がなくても応募できるかは、求人ごとにちがいます。求人票の「応募資格」で確かめてください。ただし、電気工事のように、法律で資格が決められた作業もあります。
- 電気工事の仕事に資格は必要ですか？
- 電気工事士法では、自家用電気工作物の電気工事の作業は第一種電気工事士でなければ従事してはならないと定められています。一般用電気工作物等の作業は、第一種または第二種電気工事士でなければ従事してはならないと定められています。保安上支障がない軽微な作業は、省令で除かれています。
- 一級建築士でないと設計できない建物はありますか？
- 建築士法第3条で、学校・病院・百貨店などで延べ面積が500平方メートルを超えるものなどは、一級建築士でなければ設計や工事監理ができないと定められています。木造や鉄骨造などにも、高さや階数、延べ面積による決まりがあります。自分の仕事が当てはまるかは、会社や公的な窓口で確かめてください。
- 建設業の平均的な給与はいくらですか？
- 厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」では、建設業の男女計・年齢計の賃金は366.3千円です。これは建設業全体の平均で、応募先の額ではありません。実際の額は求人票で確かめてください。
- 建設業にも残業時間の上限はありますか？
- 厚生労働省のポータルサイトでは、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されていると案内されています。労働基準法第36条では、限度時間は原則として1か月45時間・1年360時間と定められています。詳しい条件は、労働基準監督署などで確かめられます。