看護の仕事にはどんな職種がある？
医療・看護の仕事には、看護師、准看護師、保健師、助産師などの職種があります。職種によって、必要な免許や試験が違います。
下の表は、一般的な仕事のイメージです。実際の業務の範囲は職場ごとに違うので、求人票の「仕事内容」で確かめてください。
| 仕事 | 主にすること（一般的な例） |
|---|---|
| 看護師 | 病院や施設などで、患者さんの療養上の世話や診療の手伝いをする |
| 准看護師 | 病院や施設などで、看護の仕事をする。免許の取り方が看護師と違う |
| 保健師 | 地域や職場で、健康の相談や保健の指導をする |
| 助産師 | 妊娠・出産・育児にかかわる人を支える |
免許の名前が書かれていない仕事もある
医療・看護の現場には、免許の名前が求人票に書かれていない仕事もあります。たとえば、看護の補助をする仕事です。
こうした仕事に免許が要るかどうかは、この記事の資料には書かれていません。応募条件の欄を読み、分からなければ、応募前に事業所へ問い合わせましょう。
看護の仕事の資格・免許は必要？
看護師として働くには、看護師国家試験に合格して、厚生労働大臣の免許を受ける必要があります。保健師助産師看護師法の第7条に、そう定められています。
保健師と助産師は、それぞれの国家試験に加えて、看護師国家試験にも合格することが必要と定められています。
| 職種 | 法律で定められていること（保健師助産師看護師法） |
|---|---|
| 看護師 | 看護師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受ける（第7条） |
| 保健師 | 保健師国家試験と看護師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受ける（第7条） |
| 助産師 | 助産師国家試験と看護師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受ける（第7条） |
| 准看護師 | 都道府県知事が准看護師試験を行う（第18条） |
看護師国家試験を受けられるのはどんな人？
第21条には、看護師国家試験を受けられる人が決められています。主なものは次のとおりです。
- 文部科学大臣が指定した大学で、看護師になるのに必要な学科を修めて卒業した人
- 文部科学大臣が指定した学校で、3年以上、必要な学科を修めた人
- 都道府県知事が指定した看護師養成所を卒業した人
- 免許を得た後3年以上業務に従事している准看護師の人など、条件に当てはまる人
- 外国の学校を卒業した人や外国で免許を受けた人のうち、厚生労働大臣が認めた人
試験はいつ行われる？
第18条では、保健師・助産師・看護師の国家試験は厚生労働大臣が、毎年少なくとも1回行うと定められています。准看護師試験は都道府県知事が行います。
試験日や出願の手続きは、厚生労働省の「看護関連政策」のページにある案内で確かめてください。
免許が無くても働ける仕事は？
この記事の資料では、免許が無くても働ける仕事の範囲は確認できません。そのため、ここでは線引きを書きません。
応募したい求人の「応募資格」の欄を読み、免許の指定があるかを確かめましょう。分からないときは、ハローワークなどの公的な窓口に聞くのも一つの方法です。
看護の仕事の給与はどのくらい？
医療・福祉の産業全体の賃金は、厚生労働省の統計で315.7千円です。これは「令和7年賃金構造基本統計調査」（2025年）の、産業「医療，福祉」、男女計、年齢計の数字です。
これは看護師だけの額ではなく、介護など医療・福祉の仕事を全部ふくむ平均です。この産業全体の平均で、応募先の額ではありません。実際の給与は、求人票で確かめてください。
| 区分（令和7年・医療，福祉） | 賃金（千円） |
|---|---|
| 男女計・年齢計 | 315.7 |
| 男・年齢計 | 378.0 |
| 女・年齢計 | 289.7 |
数字の読み方
同じ調査で、医療，福祉の平均年齢は44.0歳、勤続年数は9.9年です。男女計の賃金は、前年より3.0%増えています。
男女で数字に差がありますが、年齢や勤続年数、職種の構成も違う可能性があります。だれがいくらもらえるか、という意味では読まないでください。
賃金に何がふくまれるかなどの細かい定義は、厚生労働省の調査資料で確かめましょう。
最低賃金との関係
時給で働く場合は、地域の最低賃金以上であることが必要です。たとえば東京都の地域別最低賃金は、令和8年10月1日から時間額1,280円です（前の額は1,226円）。
ほかの地域の額や、くわしい見方は、最低賃金のガイドで確かめられます。
未経験から看護の仕事を始めるには？
看護師などの免許が必要な仕事は、免許を取ってから始めます。免許がまだ無い人は、学校や養成所で学び、国家試験を受ける流れが基本です。
次のSTEPで考えると、迷いにくくなります。
- STEP1：なりたい職種（看護師・准看護師・保健師・助産師）を決める
- STEP2：その職種の免許や試験の条件を確かめる（保健師助産師看護師法の第7条・第18条・第21条）
- STEP3：条件に合う大学・学校・養成所を探す（厚生労働省のページに「看護師養成所一覧」がある）
- STEP4：国家試験（准看護師は都道府県の試験）に合格する
- STEP5：免許を受けたあと、求人票で仕事内容・給与・勤務時間を読んで応募する
- STEP6：入職後は、新人向けの研修があるかを職場に聞く
学ぶためのお金の制度
厚生労働省の「看護関連政策」のページには、教育訓練給付制度の案内があります。使えるかどうかは人によって違うので、ハローワークなどの公的な窓口で確かめてください。
応募のとき
まち求人では、求人の掲載も応募も無料です。見るだけならログインは要りません。応募するときはログインが必要です。
応募から入社までの流れは、次のコラムにまとめています。
看護の仕事の働き方（時間帯・シフト・雇用形態）は？
労働時間の上限は、労働基準法で決まっています。使用者は、休憩時間をのぞいて、1週間に40時間、1日に8時間を超えて働かせてはならないと定められています（第32条）。
夜勤の有無、シフトの組み方、正社員やパートなどの雇用形態は、この記事の資料では分かりません。職場ごとに違うので、求人票で確かめてください。
| きまり | 内容（労働基準法） |
|---|---|
| 労働時間（第32条） | 休憩を除いて、1週間に40時間、1日に8時間が上限 |
| 休憩（第34条） | 労働時間が6時間を超えるなら少なくとも45分、8時間を超えるなら少なくとも1時間 |
| 休日（第35条） | 毎週少なくとも1回。4週間で4日以上の休日を与える場合は、この限りでない |
| 時間外労働（第36条） | 労使の書面の協定を結び、行政官庁に届け出た場合に、延長できる |
残業の上限
第36条では、協定で延ばせる時間の限度が、1か月45時間、1年360時間と定められています。
忙しさが急に増えるなど、臨時の事情がある場合の特別なきまりもあります。その場合でも、1か月は百時間未満、1年は七百二十時間を超えない範囲と定められています。
自分の職場のきまりが気になるときは、労働基準監督署や都道府県労働局に相談できます。
求人票で見るところ
始業・終業の時刻、休憩、休日、残業の有無、固定残業代の有無を読みましょう。まち求人では、固定残業代は金額と時間の両方が無いと公開できません。
求人票の読み方は、次のコラムで説明しています。
看護の仕事でキャリアアップするには？
看護の仕事は、働きながら学ぶ仕組みがあります。厚生労働省の「看護関連政策」のページには、次の制度や取り組みの名前が載っています。
中身や条件は、このページの資料では確認できません。どの制度が自分に関係するかは、職場や厚生労働省のページ、公的な窓口で確かめてください。
- 新人看護職員研修
- 特定行為に係る看護師の研修制度
- 看護師等免許保持者の届出制度
- 教育訓練給付制度
准看護師から看護師へ
第21条には、免許を得た後3年以上業務に従事している准看護師などが、看護師国家試験を受けられる場合が定められています。
対象になるかは、細かい条件があります。厚生労働省のページや、学校・養成所で確かめましょう。
看護の仕事に向いている人は？気をつけることは？
向き不向きは、一つの型では決まりません。ただ、人の体や気持ちにかかわる仕事なので、約束や手順を守ることと、人の話を落ち着いて聞くことは、大切にされやすい点です。
気をつけたいのは、免許と働き方の確認です。次の点を、応募前にチェックしてください。
- 求人票の応募資格に、免許の指定があるか
- 給与が時給か月給か、地域の最低賃金以上か
- 勤務時間、休憩、休日、残業のきまりが書かれているか
- 夜勤やシフトの有無と、その回数の目安
- 固定残業代がある場合、金額と時間の両方が書かれているか
困ったときの相談先
労働時間や賃金で疑問があるときは、労働基準監督署、ハローワーク、都道府県労働局などの公的な窓口に相談できます。個別のケースが違法かどうかは、ここでは判断できません。
医療・看護の仕事のよくある質問
- 看護師になるには何が必要ですか？
- 看護師国家試験に合格して、厚生労働大臣の免許を受けることが必要と、保健師助産師看護師法の第7条に定められています。試験を受けるには、第21条に決められた学校や養成所などの条件があります。
- 准看護師と看護師は何が違いますか？
- 試験を行う人が違います。看護師の国家試験は厚生労働大臣が、准看護師試験は都道府県知事が行うと、第18条に定められています。仕事の範囲は職場で違うので、求人票で確かめてください。
- 看護の仕事の給与は平均でいくらですか？
- 令和7年賃金構造基本統計調査では、産業「医療，福祉」の男女計・年齢計が315.7千円です。これは医療・福祉全体の平均で、看護師だけの額でも応募先の額でもありません。
- 夜勤や残業は、法律でどう決まっていますか？
- 労働基準法では、1週40時間・1日8時間が上限で、残業には労使の協定と届出が必要と定められています。協定で延ばせる時間の限度は、1か月45時間、1年360時間です。夜勤の細かい扱いは、この記事の資料では確認できないので、求人票や公的な窓口で確かめてください。
- 免許が無くても応募できる医療・看護の仕事はありますか？
- 応募条件は求人ごとに違い、この記事の資料では範囲を確認できません。求人票の応募資格の欄を読み、分からないときは事業所やハローワークに聞いてください。