警備員の仕事内容は？どんな職種がある？
警備員とは、警備業者の使用人などで、警備業務に従事する人のことです。警備業法の第2条で、そう定められています。
警備業務とは、他人の需要に応じて行う、次の4つのいずれかの業務のことです。法律の言葉を、短く言いかえて表にしました。
| 仕事 | 主にすること |
|---|---|
| 事務所・住宅・興行場・駐車場・遊園地などの警備 | 盗難などの事故が起きないように、見守り、防ぎます。 |
| 人や車が混み合う場所、通行に危険のある場所の警備 | けがなどの事故が起きないように、見守り、防ぎます。 |
| 運ばれている現金・貴金属・美術品などの警備 | 運んでいる途中の盗難などの事故を、見守り、防ぎます。 |
| 人の身辺の警備 | 人の体に対する危害が起きないように、その人のそばで見守り、防ぎます。 |
機械警備という仕事もあります
警備業法には「機械警備業務」という言葉もあります。これは、警備する施設に置いた機器が感知した情報を、別の施設の機器に送り、受け取る装置を使って行う警備のことです。
対象は、上の表の1つ目（事務所・住宅などの警備）にあたる業務と定められています。仕事の中身は会社ごとに違うので、求人票の仕事内容で確かめましょう。
警備員になるのに資格・免許は必要？
警備員になれない人の条件は、警備業法で定められています。一方で、この資料には「この資格が無いと警備員になれない」という決まりは出てきません。資格の有無は、求人票と応募先で確かめるのが確実です。
ここでは、法律で決まっていることと、法律の資料では分からないことを分けて書きます。
法律で決まっていること
警備業法の第14条では、18歳未満の人は警備員になってはならないと定められています。
同じ条文で、第3条の第1号から第7号までのいずれかにあたる人も、警備員になってはならないと定められています。警備業者も、そうした人を警備業務に就かせてはならないとされています。
- 破産手続開始の決定を受けて、復権を得ていない人
- 拘禁刑以上の刑などを受け、終わってから5年を経過していない人（警備業法違反の罰金刑を含む）
- 最近5年間に、警備業法などに違反する重大な不正行為をした人（国家公安委員会規則で定めるもの）
- 暴力的な違法行為を、集団的に、または常習的に行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある人
- 暴力団対策法の命令などを受けてから3年を経過していない人
- アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚醒剤の中毒者
- 心身の障害で警備業務を適正に行えないと、国家公安委員会規則で定められた人
法律の資料では分からないこと
警備員の検定や、上位の資格については、今回の資料に書かれていません。そのため、このページでは内容や難しさを説明しません。
取りたい資格がある場合は、求人票に「資格手当」「資格取得支援」などの記載があるか見てください。制度の詳しい中身は、公的な窓口や応募先に確かめましょう。
会社には教育の義務があります
警備業法の第21条では、警備業者は警備員に、内閣府令で定めるところにより教育を行うと定められています。必要な指導と監督もしなければならないとされています。
警備業者と警備員は、警備業務に関する知識と能力の向上に努めなければならない、とも定められています。働きながら学ぶ前提の仕事だと分かります。
警備員の給与はどのくらい？
警備員の給与は、会社や仕事の種類で変わります。確かめる方法は、求人票の金額と、地域の最低賃金を見比べることです。
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の産業別の表には、警備業だけの欄がありません。そのため、このページでは警備員の平均額を示しません。広い産業の平均を警備の給与として書くと、誤解を生むからです。
統計の数字を見るときは、「その産業全体の平均で、応募先の額ではない」と覚えておいてください。実際の額は、求人票に書かれた金額が基準です。
最低賃金の目安（東京都の例）
東京都の地域別最低賃金は、時間額1,280円です。令和8年度の額で、発効日は令和8年10月1日、前の額は1,226円です（厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」）。
ほかの地域の額は、同じ一覧で確かめられます。最低賃金の考え方は、ガイドでも説明しています。
求人票で見るところ
給与の欄では、次の点を見てください。分からないことは、応募前に会社へ聞きましょう。
- 基本給（時給か月給か）
- 固定残業代があるか。ある場合は、金額と時間の両方が書かれているか
- 夜間に働く場合の割増の扱い
- 通勤費や各種手当の有無
未経験から警備員を始めるには？
未経験でも、まず法律の条件（18歳以上で、欠格事由にあたらないこと）を満たしているか確かめます。そのうえで、求人票を読み、応募する流れです。
手順を順に書きます。
- STEP1：自分が警備業法の第14条の条件（18歳以上、第3条の第1号〜第7号にあたらない）を満たすか確かめる
- STEP2：やりたい仕事を決める（施設の見守り、人や車の誘導、現金などの運搬の警備、身辺の警備）
- STEP3：地域と働ける時間帯を決め、求人を探す
- STEP4：求人票で、仕事内容、給与、勤務時間、休日、教育の内容を読む
- STEP5：応募して面接を受ける。分からない点は、面接で質問する
- STEP6：入社後は、会社が行う教育と指導を受けて仕事を覚える
警備員の働き方（時間帯・シフト・雇用形態）は？
時間帯やシフトは、会社と現場で変わります。ここでは、労働基準法で決まっている労働時間のきまりを紹介します。応募先の求人票とあわせて読んでください。
まち求人では、単発・1日だけの仕事は扱っていません。続けて働く仕事を探したい人向けです。
| きまり | 内容（労働基準法） |
|---|---|
| 労働時間の上限 | 休憩時間を除き、1週間で40時間、1日で8時間を超えて働かせてはならない（第32条） |
| 休憩 | 労働時間が6時間を超えるなら少なくとも45分、8時間を超えるなら少なくとも1時間を、労働時間の途中に与える（第34条） |
| 休日 | 毎週少なくとも1回。4週間を通じて4日以上の休日を与える場合は、この限りでない（第35条） |
| 時間外労働 | 労使で書面の協定を結び、行政官庁に届け出た場合に限り、延長できる（第36条） |
| 時間外労働の限度 | 協定で延長できる時間の限度は、1か月45時間・1年360時間とされている（第36条） |
| 割増賃金 | 時間外・休日の労働は、通常の賃金の2割5分以上5割以下の範囲で政令が定める率以上。1か月60時間を超えた分は5割以上（第37条） |
| 深夜の割増 | 午後10時から午前5時までの労働は、通常の賃金の2割5分以上（第37条） |
夜に働く仕事を考えるとき
夜間の勤務があるかどうかは、求人票の勤務時間で分かります。午後10時から午前5時までの労働には、割増賃金を支払うと定められています。
割増賃金の計算の元になる賃金には、家族手当や通勤手当などは入れないとも定められています。細かい計算は、会社や公的窓口で確かめましょう。
雇用形態は求人票で確かめる
正社員、契約社員、アルバイト・パートなど、雇用形態は求人ごとに違います。今回の資料には、警備業の雇用形態の内訳がありません。
求人票の雇用形態、勤務日数、シフトの決まり方を読んでください。読み方は、次のコラムで説明しています。
警備員がキャリアアップするには？
警備員のキャリアアップは、知識と能力を高め続けることが土台です。警備業法の第21条で、警備業者と警備員は、知識と能力の向上に努めなければならないと定められています。
どんな役職や資格があるかは、会社によって違います。今回の資料で確かめられる範囲を、次にまとめます。
- 会社の教育と指導を受け、決められた手順を守って仕事を続ける
- 警備業法には、営業所ごと、業務の区分ごとに「警備員指導教育責任者」を選ぶ決まりが出てきます（第3条）。この役割の資格や条件は、公的な窓口や会社に確かめる
- 資格手当、資格取得の支援、昇給の仕組みがあるかは、求人票や面接で聞く
- 警備の業務区分（上の表の4つ）のうち、経験を広げられる現場があるか聞く
警備の仕事に向いている人は？気をつけることは？
警備の仕事は、事故を起こさないよう見守り、防ぐ仕事です。法律の定義から考えると、落ち着いて周りを見られる人、決まりを守って動ける人が向いています。
一方で、始める前に知っておきたい点もあります。
向いている人
次のような人は、この仕事の内容と合いやすいといえます。
- 人や場所の様子に気を配り、変化に気づける人
- 決められた手順や決まりを守って動ける人
- 学び続ける気持ちがある人（法律でも知識と能力の向上が求められている）
気をつけること
応募の前に、次の点を確かめてください。
- 法律で警備員になれないとされる条件にあたっていないか
- 勤務時間、休憩、休日が求人票に書かれているか
- 夜間の勤務がある場合、深夜の割増賃金の扱いはどうなっているか
- 固定残業代がある場合、金額と時間の両方が書かれているか
- 条件に不安があるときは、労働基準監督署やハローワーク、都道府県労働局などの公的な窓口に相談する
警備・セキュリティの仕事のよくある質問
- 警備員になるのに資格は必要ですか。
- 警備業法では、18歳未満の人や、第3条の第1号から第7号にあたる人は警備員になってはならないと定められています。特定の資格が必要かどうかは、今回の資料には出てきません。求人票と応募先で確かめてください。
- 未経験でも警備員の仕事はできますか。
- 警備業法では、警備業者が警備員に教育を行い、必要な指導と監督をすると定められています。未経験でも始められる求人があるかは、求人票の記載で確かめましょう。法律の条件を満たしていることが前提です。
- 警備員の給与はどのくらいですか。
- 警備業だけの統計は、今回の資料にないため、平均額は示しません。東京都の地域別最低賃金は時間額1,280円（令和8年度、発効日は令和8年10月1日）です。実際の額は求人票で確かめてください。
- 警備員の勤務時間や休憩のきまりは。
- 労働基準法では、休憩時間を除き1週間で40時間、1日で8時間を超えて働かせてはならないと定められています。6時間を超えるなら少なくとも45分、8時間を超えるなら少なくとも1時間の休憩が必要です。個別の勤務が適切かは、労働基準監督署などで相談できます。
- 夜に働くと給料は増えますか。
- 労働基準法では、午後10時から午前5時までの労働に、通常の賃金の2割5分以上の割増賃金を支払うと定められています。実際の扱いは会社で違うので、求人票や面接で確かめてください。