保育・教育の仕事には、どんな職種がある？
保育・教育の仕事には、保育士、幼稚園教諭、学校の教員などがあります。保育士は、児童の保育と、保護者への保育に関する指導を仕事にする人と児童福祉法で定められています。
職場の種類も複数あります。こども家庭庁の資料には、へき地保育所、家庭的保育、認可外保育施設、放課後児童クラブ、乳児等通園支援事業などの名前が出てきます。どの職場で何をするかは、求人票の「仕事内容」で確かめましょう。
| 仕事 | 主にすること |
|---|---|
| 保育士 | 児童の保育と、保護者への保育に関する指導（児童福祉法第18条の4） |
| 幼稚園教諭・学校の教員 | 教育職員として働く。免許状が必要（教育職員免許法第3条） |
| 保育教諭（幼保連携型認定こども園） | 免許は別の法律の定めによる（教育職員免許法第3条第6項） |
| 放課後児童クラブなどの職員 | 児童の放課後の育ちを支える。仕事の中身は求人票で確かめる |
| 家庭的保育・認可外保育施設などの職員 | 少人数や小規模な場での保育。勤務経験が保育士試験の受験資格になる場合がある |
保育士になるのに、資格・免許は必要？
保育士として働くには、保育士の資格を持ち、登録を受ける必要があります。保育士とは「保育士登録を受け、保育士の名称を用いて」保育などを行う人と、児童福祉法第18条の4に書かれています。
学校の教員などの教育職員は、教育職員免許法第3条により、各相当の免許状が必要と定められています。幼保連携型認定こども園の教員の免許は、同条第6項で、別の法律（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）の定めによるとされています。詳しい要件は都道府県などの公的な窓口で確かめてください。
保育士の資格を得る道すじ
児童福祉法第18条の6は、次のどれかに当てはまる人に保育士となる資格があると定めています。
- 都道府県知事が指定した保育士養成施設を卒業した人
- 保育士試験に合格した人
- 地域限定保育士登録を受けて3年を過ぎ、内閣府令で定める期間以上、定められた業務に従事した人
保育士試験の受験資格（こども家庭庁の資料）
保育士試験は、都道府県知事が毎年1回以上行うと児童福祉法第18条の8に定められています。こども家庭庁の「保育士資格取得方法」には、受験資格として次の例が示されています。
- 大学などに2年以上在学し、62単位以上を取得した人など
- 児童福祉施設での実務経験が5年以上ある人（高校卒業者は2年以上）
- 幼稚園教諭免許状を持つ人（試験の一部免除あり）
- 知事が受験資格を認めた人（へき地保育所、家庭的保育、認可外保育施設などでの実務経験。年数は5年以上、高校卒業者は2年以上）
資格の数字（こども家庭庁の資料）
保育士の登録者数は1,989,966人です（令和8年4月1日現在）。令和7年度の保育士試験は、受験申請者数が54,807人、全科目合格者数が12,617人でした。
指定保育士養成施設は全部で667か所です（令和7年4月1日現在。大学284か所、短期大学219か所、専修学校153か所、その他11か所）。令和6年度の養成施設での資格取得者は29,432人でした。
資格が無くても働ける仕事はある？
今回の資料には、資格が不要な仕事の一覧はありません。保育士や教員として働くには資格・免許が必要です。それ以外の補助的な仕事に資格が要るかどうかは、求人票の「応募資格」で確かめてください。
あわせて、勤務経験が保育士試験の受験資格に数えられる施設があります。まず経験を積み、あとで資格を目指す道もあります。
保育・教育の仕事の給与はどのくらい？
給与の目安は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 産業別の概況」で見られます。令和7（2025）年の「医療，福祉」の賃金は、男女計・年齢計で315.7千円です。これは産業全体の平均で、保育士の給与や応募先の額ではありません。
同じ調査の「教育，学習支援業」は、男女計・年齢計で379.4千円です。こちらも産業全体の平均で、応募先の額ではありません。表は千円単位で、年齢計には70歳以上の人も含まれます。
| 産業（令和7年・年齢計） | 男女計 | 男 | 女 |
|---|---|---|---|
| 医療，福祉 | 315.7千円 | 378.0千円 | 289.7千円 |
| 教育，学習支援業 | 379.4千円 | 444.8千円 | 322.8千円 |
最低賃金との関係
応募先の時給や月給は、地域の最低賃金以上である必要があります。たとえば東京都の地域別最低賃金は時間額1,280円です（令和8年度、令和8年10月1日から。前の額は1,226円）。
実際の額は、求人票の給与欄で確かめましょう。計算の考え方は最低賃金のガイドで説明しています。
未経験から保育・教育の仕事を始めるには？
未経験から始めるときは、先に「資格が要る仕事か」を確かめます。保育士として働くなら、資格を取る道すじを選ぶことが最初の一歩です。次の順で進めると迷いにくくなります。
- STEP1：求人票の「応募資格」と「仕事内容」を読み、資格が必要か確かめる
- STEP2：保育士を目指すなら、養成施設で学ぶか、保育士試験を受けるかを決める
- STEP3：受験資格を確かめる。学歴や、施設での実務経験の年数で変わる
- STEP4：試験の日程や科目は、都道府県など公的な窓口で確かめる
- STEP5：資格が要らない仕事から始める場合は、仕事内容と勤務時間を求人票で確かめる
- STEP6：応募する。まち求人では、求人を見るだけならログイン不要で、応募にはログインが必要です。応募は無料です
保育・教育の働き方（時間帯・シフト・雇用形態）は？
労働時間や休みには、労働基準法で上限などのきまりがあります。時間帯やシフト、雇用形態は施設ごとに違うので、求人票で確かめましょう。今回の資料には、施設ごとのシフトの決まりはありません。
まち求人は、単発・1日だけの仕事は扱っていません。固定残業代が書かれた求人は、金額と時間の両方が無いと公開できません。
| きまり | 内容（労働基準法） |
|---|---|
| 労働時間（第32条） | 休憩を除き、1週間で40時間、1日で8時間を超えて働かせてはならない |
| 休憩（第34条） | 6時間を超えると少なくとも45分、8時間を超えると少なくとも1時間を、働く時間の途中に与える |
| 休日（第35条） | 毎週少なくとも1回。4週間で4日以上の休日を与える場合は適用されない |
| 時間外労働（第36条） | 労使の書面による協定を届け出た場合に限り、延長できる。原則の限度は1か月45時間、1年360時間 |
困ったときの相談先
求人票と実際の働き方が違うときや、労働時間に不安があるときは、労働基準監督署、ハローワーク、都道府県労働局などの公的な窓口に相談できます。個別に違法かどうかは、この記事では判断できません。
保育・教育の仕事で、キャリアアップするには？
キャリアアップの道は、資格を増やす、経験を積む、役職に就くなどです。資料から分かる範囲では、次のような道があります。
幼稚園教諭免許状を持つ人は、保育士試験の一部が免除されると、こども家庭庁の資料に書かれています。福祉系の国家資格を持つ人にも、試験科目の免除の仕組みが示されています。
学校の教育職員には、主幹教諭、指導教諭などの役職があります。これらは各相当学校の教諭の免許状を持つ人を充てると、教育職員免許法第3条第2項に定められています。
役職や手当の条件は施設ごとに違います。応募前に、求人票や面接で確かめましょう。
- 資格を増やす（免許状と保育士資格の両方を持つなど）
- 勤務経験を積み、試験の受験資格や科目免除の条件に生かす
- 役職に進む場合は、必要な免許や経験を職場に確かめる
保育・教育の仕事に向いている人は？気をつけることは？
向き不向きは、資料からは判断できません。仕事の中身を知ってから、自分に合うかどうかを考えるのがよいでしょう。保育士は、児童の保育に加えて、保護者への保育に関する指導も行う仕事です。人と話すことも仕事の一部になります。
応募前に、次の点を確かめましょう。
- 資格・免許が必要な仕事か（求人票の「応募資格」）
- 勤務時間、休憩、休日、シフトの組み方
- 給与の内訳。固定残業代がある場合は、金額と時間の両方
- 試験や資格の条件は、都道府県など公的な窓口で最新のものを確かめる
保育・教育の仕事のよくある質問
- 保育士の資格は国家資格ですか？
- 児童福祉法では、保育士は登録を受けた人と定められています。資格を得る方法は、養成施設の卒業か保育士試験の合格などです。試験は都道府県知事が毎年1回以上行うと定められています。
- 保育士試験は誰でも受けられますか？
- 受験資格があります。こども家庭庁の資料では、大学などに2年以上在学し62単位以上を取得した人、施設での実務経験がある人などが示されています。自分が受けられるかは、都道府県など公的な窓口で確かめてください。
- 保育・教育の仕事の給与はいくらですか？
- 令和7年の賃金構造基本統計調査では、「医療，福祉」が男女計315.7千円、「教育，学習支援業」が379.4千円です。どちらも産業全体の平均で、応募先の額ではありません。実際の額は求人票で確かめてください。
- 1日の労働時間に決まりはありますか？
- 労働基準法第32条で、休憩を除き1日8時間・1週間40時間を超えて働かせてはならないと定められています。第36条の協定を届け出た場合は、その範囲で延長できます。
- 資格が無くても応募できる仕事はありますか？
- 今回の資料には、資格が不要な仕事の一覧はありません。保育士や教員は資格・免許が必要です。それ以外の仕事は、求人票の「応募資格」で確かめてください。
- 求人票と実際の働き方が違うときは？
- 労働基準監督署、ハローワーク、都道府県労働局などの公的な窓口に相談できます。違法かどうかの判断は、相談先で行われます。