不動産の仕事にはどんな職種がある？
不動産の仕事は、家や土地の売買・賃貸を手伝う仕事が中心です。お客さんに物件を紹介する仕事、契約を進める仕事、建物を管理する仕事などに分かれます。会社によって呼び方と仕事の範囲は違います。
下の表は、よくある仕事の分け方の例です。1人が2つ以上を兼ねる会社もあります。求人票の仕事内容の欄で、自分がやる仕事を確かめてください。
| 仕事 | 主にすること |
|---|---|
| 売買の営業（仲介） | 家や土地を買いたい人・売りたい人の相談を受け、物件の紹介や条件の調整をする |
| 賃貸の仲介 | 部屋を借りたい人に物件を案内し、申し込みと契約の手続きを進める |
| 宅建士としての説明 | 契約の前に、物件と契約の大事な点を書面で説明する |
| 管理（賃貸・マンションなど） | 入居者からの連絡に対応し、建物の点検や修繕の手配をする |
| 事務・営業事務 | 契約書類の準備、電話や来店の対応、データ入力などで現場を支える |
宅建士の仕事は何ですか？
宅建士（宅地建物取引士）の大きな仕事は、契約の前に、物件と契約の大事な点を説明することです。宅地建物取引業法第35条で、売買・交換・貸借の契約が成立するまでの間に、宅建士に書面を交付して説明させると定められています。
説明する内容は、法律にある一部をあげると次のとおりです。
- 登記された権利の種類と内容、登記名義人などの氏名
- 都市計画法・建築基準法などの法令に基づく制限の概要
- 飲用水・電気・ガスの供給と排水のための施設の整備の状況
- 契約の解除に関すること
- 損害賠償額の予定や違約金に関すること
説明のときに決まっていることは？
宅地建物取引業法第35条では、説明のときに宅建士が宅建士証を相手に見せることと、書面に宅建士が記名することも定められています。
相手の承諾を得て、書面の代わりに電磁的方法で内容を提供できる、という定めもあります。くわしい条件は、法律の条文で確かめてください。
不動産で働くのに宅建などの資格は必要？
不動産の仕事のうち、法律で宅建士が必要と定められているのは、重要事項の説明など決まった場面と、事務所ごとの配置です。それ以外の仕事で資格が必要かどうかは、会社と仕事で違います。求人票で確かめてください。
法律で宅建士が必要なものは？
配置のきまりは、会社（宅建業者）に向けたものです。条文は、働く人全員が宅建士でなければならないとは定めていません。
- 重要事項の説明：宅建業者は、宅建士にさせなければならない（宅地建物取引業法第35条）
- 専任の宅建士の配置：宅建業者は、事務所などごとに、国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅建士を置かなければならない（同法第31条の3）
- 宅建士証の提示と書面への記名：説明をする宅建士がする（同法第35条）
資格が無くても働ける仕事はある？
重要事項の説明以外の仕事に、宅建士の資格が必要かどうかは、今回の資料では確認できていません。たとえば受付、書類の準備、物件の案内、建物の管理などです。
求人票の応募資格に、「資格不問」「宅建歓迎」などの書き方があるかを見てください。迷うときは、面接で聞くか、公的な窓口で確かめます。
宅建士になるには？
宅建士の資格試験は、不動産適正取引推進機構が案内しています。令和8年度の試験は10月18日に終了しました。合格発表は令和8年11月25日（水）午前9時30分です。申込みはすでに終わっています。
次の試験の日程、登録講習（試験の一部免除）、合格後の登録手続は、機構のページで確かめてください。
不動産の仕事の給与はどのくらい？
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」では、「不動産業，物品賃貸業」の賃金は、男女計・年齢計で360.1千円（約36万円）です。これはこの産業全体の平均で、応募先の額ではありません。
この産業には、不動産業のほか物品賃貸業も入っています。「賃金」に何が含まれるかは、厚生労働省の資料で確かめてください。
産業別でみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の444.0千円、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の277.2千円です（令和7年、男女計）。「不動産業，物品賃貸業」の前年からの増減は、-3.1％です。
年齢別（令和7年、男女計）は次の表のとおりです。年齢が上がると高くなる傾向が見られます。ただし、これは年齢ごとの平均で、同じ人の将来の給与を示すものではありません。
| 年齢 | 賃金（千円） |
|---|---|
| 20〜24歳 | 261.7 |
| 25〜29歳 | 298.2 |
| 30〜34歳 | 337.3 |
| 35〜39歳 | 371.7 |
| 40〜44歳 | 399.2 |
| 45〜49歳 | 414.3 |
| 50〜54歳 | 431.1 |
男女別や平均年齢はどうなっている？
同じ調査（令和7年）で、年齢計は男性が394.5千円、女性が301.0千円です。平均の年齢は男性45.1歳、女性41.9歳。平均の勤続年数は男性11.7年、女性9.0年です。
男女計では、平均年齢は43.9歳、平均の勤続年数は10.7年です。働き始めたばかりの人の額とは違う点に、気をつけてください。
求人票ではどこを見ればいい？
給与を見るときは、地域の最低賃金以上かを確かめます。例として、東京都の地域別最低賃金は時間額1,280円です（令和8年度、令和8年10月1日発効。前の額は1,226円）。ほかの地域の額は、厚生労働省の一覧で確かめてください。
求人票では、基本給と手当の内訳、固定残業代の有無を見ます。まち求人では、固定残業代は金額と時間の両方がない求人は公開できません。額の決まり方は、求人票や面接で確かめます。
未経験から不動産の仕事を始めるには？
未経験から始めるときは、仕事の種類を決め、求人票の条件を確かめ、応募する順に進めます。次のSTEPが目安です。
- STEP1：売買・賃貸・管理・事務のうち、やってみたい仕事を決める
- STEP2：求人票で、応募資格（資格や経験の条件）、仕事内容、勤務時間、給与の内訳を見る
- STEP3：履歴書と職務経歴書を用意する。未経験なら、前の仕事で人の話を聞いた経験や、書類を正確にあつかった経験などを書く
- STEP4：面接で、1日の流れ、資格を取るときの支援の有無、残業の実際を聞く
- STEP5：宅建士を目指すなら、機構のページで次の試験の日程と申込方法を確かめる
まち求人で応募するときの決まりは？
まち求人では、求人を見るだけならログインは要りません。応募にはログインが必要です。掲載も応募も無料です。
法律で明示が義務の項目が埋まった求人だけを載せています。単発や1日だけの仕事は扱っていません。
不動産の仕事の働き方（時間帯・シフト・雇用形態）は？
不動産の仕事の時間帯、休みの曜日、雇用形態は、会社によって違います。求人票で確かめてください。ここでは、法律で決まっている労働時間のきまりを紹介します。
労働基準法には、次のように定められています。どの業種でも同じです。
| 項目 | 定められていること（労働基準法） |
|---|---|
| 労働時間（第32条） | 休憩時間を除き、1週間に40時間、1日に8時間を超えて働かせてはならない |
| 休憩（第34条） | 労働時間が6時間を超えるときは少なくとも45分、8時間を超えるときは少なくとも1時間を、途中に与える |
| 休日（第35条） | 毎週少なくとも1回。4週間を通じて4日以上の休日を与える場合は、この限りではない |
| 時間外・休日の労働（第36条） | 労働者の過半数を代表する者などとの書面による協定を結び、届け出た場合に限る。限度時間は原則1か月45時間・1年360時間 |
| 割増賃金（第37条） | 時間外・休日の労働は、2割5分以上5割以下の範囲で政令が定める率以上。1か月60時間を超えた分は5割以上。午後10時から午前5時までの労働は2割5分以上 |
シフトや雇用形態は？
お客さんの都合に合わせた時間に働く会社もあります。休みの曜日、シフトの有無、正社員・パートなどの雇用形態は、資料からは言えません。
求人票の就業時間、休日、雇用形態、固定残業代の欄を見てください。書いていない点は、面接で聞きます。
おかしいと感じたときは？
労働時間や賃金について疑問があるときは、労働基準監督署、ハローワーク、都道府県労働局などの公的な窓口に相談できます。個別に違法かどうかは、窓口で確かめてください。
不動産の仕事でキャリアアップするには？
キャリアアップの道は、経験を積んで仕事の範囲を広げることと、宅建士などの資格を取ることが中心です。会社に専任の宅建士を置くきまりがあるため、資格を持つ人の役割は会社にとって大きいといえます。
ただし、資格を取ったときの手当や昇給の決まりは、会社で違います。求人票と面接で確かめてください。
- 経験を積む：売買・賃貸・管理など、いまの仕事を覚える
- 資格を目指す：宅建士の試験を受ける。登録講習による試験の一部免除は、機構のページで確かめる
- 担当を広げる：別の仕事（売買から管理など）に移る、後輩に教える
- 会社を変える：経験を求人票の条件に合わせて伝え、転職を考える
給与はどう変わる？
不動産業，物品賃貸業の賃金は、令和7年の統計（男女計）で、20〜24歳が261.7千円、50〜54歳が431.1千円です。年齢と経験が上がると、平均は高くなる傾向があります。
自分の給与がどうなるかは、会社の決まりによります。応募先に確かめてください。
不動産の仕事に向いている人・気をつけることは？
不動産の仕事に向いているのは、人の話をていねいに聞ける人、決まりや書類を正確にあつかえる人、期限を守れる人です。契約は金額が大きく、説明の内容が法律で決まっているためです。
宅建士の説明は、書面を交付して行うと定められています。正確さが求められる仕事といえます。
応募前に確かめることは？
- 仕事内容：売買・賃貸・管理・事務のどれか
- 応募資格：宅建士の資格が必要か、歓迎か、不要か
- 給与：基本給と手当の内訳、固定残業代の金額と時間
- 勤務時間と休日：就業時間、休みの曜日、シフトの有無
- 雇用形態：正社員、パートなど
困ったときの相談先は？
労働時間や賃金などで困ったときは、労働基準監督署、ハローワーク、都道府県労働局などの公的な窓口に相談できます。まち求人の記事は、個別に違法かどうかを判断するものではありません。
不動産の仕事のよくある質問
- 宅建がないと不動産の仕事はできませんか？
- 重要事項の説明は、法律で宅建士にさせると定められています。また、会社は事務所ごとに専任の宅建士を置くことが求められます。それ以外の仕事で資格が必要かは、求人票の応募資格で確かめてください。
- 宅建士の仕事は何ですか？
- 契約が成立するまでの間に、物件と契約の大事な点を書面で説明することです。説明のときは宅建士証を見せ、書面に記名すると定められています。
- 不動産業の給与の平均はいくらですか？
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」では、不動産業，物品賃貸業の男女計・年齢計の賃金は360.1千円です。この産業全体の平均で、応募先の額ではありません。求人票の内訳を見てください。
- 宅建の試験はいつありますか？
- 令和8年度の試験は10月18日に終了しました。合格発表は令和8年11月25日午前9時30分です。次の日程は、不動産適正取引推進機構のページで確かめてください。
- 残業や休みについて、法律ではどう決まっていますか？
- 労働基準法で、1週40時間・1日8時間を超えて働かせてはならない、毎週少なくとも1回の休日を与える、などと定められています。時間外の労働には協定と届出が必要です。疑問があれば労働基準監督署などに相談できます。