最低賃金の仕組み｜計算方法と対象外の手当

最低賃金とは？

最低賃金とは、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低額を定め、使用者がその額以上の賃金を労働者に払わなければならないとする制度です。

最低賃金より低い賃金で、働く人と会社が合意して契約しても、その部分は法律で無効とされ、最低賃金と同じ額を定めたものとみなされます。最低賃金未満しか払っていない場合は、会社は差額を払う必要があります。

地域別最低賃金を下回る賃金しか払わない場合には、最低賃金法に50万円以下の罰金が定められています。特定（産業別）最低賃金の場合は、労働基準法に30万円以下の罰金が定められています。

最低賃金には種類がある？（地域別と特定（産業別））

最低賃金には、都道府県ごとに1つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業の労働者を対象にした「特定（産業別）最低賃金」の2種類があります。

地域別最低賃金は、産業や職種に関係なく、その都道府県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。パート、アルバイト、臨時、嘱託など、雇用形態や呼び方に関係ありません。全部で47件あります。

特定（産業別）最低賃金は、地域別より高い額で定められています。令和8年4月1日現在、全国で223件あります。両方が同時に当てはまる場合は、高いほうの額以上の賃金が必要です。

• 特定（産業別）最低賃金は、18歳未満または65歳以上の人、雇入れ後一定期間未満の技能習得中の人、その産業に特有の軽易な業務の人には適用されません。
• どこまで適用されないかは、特定（産業別）最低賃金ごとに違います。

自分の給与が最低賃金以上かどうかは、どう確かめる？

自分の給与が最低賃金以上かどうかは、最低賃金の対象になる賃金を時間あたりの額に直し、その地域の最低賃金（時間額）と比べて確かめます。月給でも日給でも、時間額に直して比べるのが基本です。

計算に使う賃金は、実際に払われた賃金から、次の節で説明する「対象にならない賃金」を除いたものです。

• 日給と月給の手当を組み合わせている場合は、それぞれを時間額に直して合計し、最低賃金額と比べます。
• 一部の特定（産業別）最低賃金は日額も定められていて、日給制の人には日額が使われます。

最低賃金の計算に入らない手当は？

最低賃金の対象になるのは、毎月払われる基本的な賃金です。通勤手当、家族手当、精皆勤手当、残業代、ボーナスなどは、最低賃金の計算から除かれます。

厚生労働省が示している「最低賃金の対象とならない賃金」は次の6つです。

• 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
• 1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
• 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）
• 所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）
• 午後10時から午前5時までの労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）
• 精皆勤手当、通勤手当、家族手当

最低賃金はいつ・どう決まる？いつから変わる？

地域別最低賃金は、毎年見直されます。国の中央最低賃金審議会が引上げ額の目安を出し、各都道府県の地方最低賃金審議会が、その目安を参考に地域の実情に合わせて審議して額を決めます。

審議会は、公益代表、労働者代表、使用者代表が同じ人数で構成されます。決める基準は、労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力を総合して考えることとされています。

新しい額がいつから使われるか（発効日）は、都道府県によって違います。令和8年度の一覧では、令和8年10月1日の所が多い一方、令和8年10月から12月にかけて、日付がずれる所もあります。自分の働く都道府県の発効日は、次の表や厚生労働省の一覧で確かめてください。

• 特定（産業別）最低賃金は、関係する労働者と使用者の申出に基づき、審議会が必要と認めた場合に、調査審議を経て決まります。
• 使用者は、最低賃金が適用される労働者の範囲、最低賃金額、算入しない賃金、効力発生日を、作業場の見えやすい場所に掲示するなどして周知する必要があります。

令和8年度の最低賃金はいくら？

令和8年度の地域別最低賃金は、東京都が1,280円で最も高く、宮崎県が1,085円で最も低い額です。全国加重平均は1,177円で、前の額より56円（5.0%）高くなっています。

次の表は主な都道府県の額です。厚生労働省の一覧は、表題が「答申された改定額」になっています。この記事の更新日（2026年11月10日）の時点では、まだ発効日が来ていない所もあるため、必ず発効日とあわせて見てください。

ほかの道府県の額は、厚生労働省の「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」で確かめられます。

アルバイト・パート・試用期間中でも最低賃金は適用される？

アルバイト、パート、臨時、嘱託など、雇用形態や呼び方に関係なく、地域別最低賃金は、その都道府県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。試用期間中でも、原則として最低賃金以上の賃金が必要です。

例外として、使用者が都道府県労働局長の許可を受けた場合に限り、個別に最低賃金を減額できる特例があります。会社が自分の判断で下げることはできません。

• 精神または身体の障害により著しく労働能力の低い人
• 試みの使用期間中の人
• 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている人のうち、厚生労働省令で定める人
• 軽易な業務に従事する人
• 断続的労働に従事する人

最低賃金より低いと気づいたらどうする？

最低賃金より低いかもしれないと気づいたら、まず賃金明細や雇用契約書をもとに、この記事の方法で時間額に直して確かめます。そのうえで、都道府県労働局や最寄りの労働基準監督署に相談できます。

厚生労働省は、最低賃金に関する問い合わせ先として、各都道府県労働局または最寄りの労働基準監督署を案内しています。

最低賃金未満しか払われていない場合、会社は差額を払う必要があるとされています。ただし、実際に違反にあたるかどうかの判断は、個別の事情によって変わります。決めつけず、公的な窓口に相談してください。

• 賃金明細（支給額の内訳と、働いた日数・時間が分かるもの）
• 雇用契約書または労働条件通知書
• 勤務した日と時間の記録