面接では何が聞かれるのですか？
面接では、その仕事をする力や考え方があるかどうかを確かめる質問が中心です。厚生労働省は、採用選考を「応募者が、求人職種の職務遂行上必要な適性・能力をもっているかどうか」という基準で行うことが必要だとしています。
このため、仕事の内容、これまでの経験、働ける日や時間などが、聞かれる中心になります。質問の一覧を丸暗記するより、仕事と自分の関わりを説明できるようにしておくほうが役に立ちます。
| 質問の種類 | 聞く目的の例 | 準備すること |
|---|---|---|
| 自己紹介 | 人柄と経歴の大まかな確認 | 1分ほどで話せるように整理する |
| 志望理由 | なぜこの仕事を選んだかの確認 | 求人票の仕事内容と自分の関心を結ぶ |
| これまでの経験 | 仕事に生かせる力の確認 | 担当した作業と、工夫した点を書き出す |
| 働ける条件 | 曜日・時間・開始日の確認 | 無理なく働ける範囲を決めておく |
| 退職・離職の理由 | 続けて働けるかの確認 | 事実を短く、前向きな言い方で話す |
| 逆質問 | 仕事への関心の確認 | 仕事の流れや研修について聞く内容を用意する |
志望理由や経験は、どう答えればよいですか？
志望理由と経験は、結論、理由、具体例の順に話すと伝わりやすくなります。1つの答えは1分ほどを目安にし、長くなりすぎないようにします。
話の材料は、応募先の求人票にあります。求人票に書かれた仕事内容と、自分の経験や関心が重なる点を選んで話します。
- STEP1：求人票を読み、仕事内容と求められる経験を書き出す
- STEP2：自分の経験の中から、重なる点を2〜3つ選ぶ
- STEP3：「結論→理由→具体例」の順に、短い文で書く
- STEP4：声に出して話し、1分ほどに収まるか確かめる
- STEP5：「なぜ」と聞き返されても答えられるか、理由を見直す
面接で聞いてはいけないことはありますか？
あります。厚生労働省は、本人に責任のない事項や、思想・信条にかかわる事項を面接でたずねることは、就職差別につながるおそれがあるとしています。
これは、採用側が採用基準にしないつもりでも同じです。たずねられた応募者は、それが選考の基準にされていると受け取ってしまうためです。厚生労働省は、こうした事項を含めて「就職差別につながるおそれがある14事項」をあげています。これらに限られるわけではないとも書かれています。
| 分類 | たずねるとおそれがある事項 |
|---|---|
| 本人に責任のない事項 | 本籍・出生地／住宅状況（間取り・部屋数・住宅の種類・近隣の施設など）／家族に関すること（職業・続柄・健康・病歴・地位・学歴・収入・資産など）／生活環境・家庭環境 |
| 本来自由であるべき事項 | 宗教／人生観・生活信条／思想／購読新聞・雑誌・愛読書／支持政党／尊敬する人物／労働組合や社会運動に関すること |
| 採用選考の方法 | 身元調査など／合理的・客観的に必要性が認められない健康診断／適性・能力に関係ない事項を含んだ応募書類の使用 |
実際に不適切とされる質問には、どんなものがありますか？
厚生労働省は、面接時に多い不適切な質問・指示の例を示しています。家族のことを聞く質問が多い点にも注意が必要です。
令和6年度にハローワークで把握した854件のうち、「家族に関すること」の質問が多くを占めたと、厚生労働省は示しています。面接の空気を和らげるために聞いてしまうケースが多いようだとも書かれています。
- 「次の面接に進む前に、戸籍謄本を提出してください」
- 「ご家族のお仕事について教えてください」
- 「大きな家にお住まいのようですが、働く必要があるのですか」
- 「先日行われた選挙には行きましたか」
- 「あなたの購読新聞や愛読書があれば教えてください」
本籍が書かれた書類や、住所の略図はどうですか？
厚生労働省は、戸籍謄（抄）本や、本籍が記載された住民票（写し）を提出させることは、本籍・出生地に関することに当たるとしています。
また、現住所の略図などは、住宅状況や生活環境を把握したり、身元調査につながったりする可能性があるとしています。
答えたくない質問をされたら、どうすればよいですか？
答えたくない質問をされたときは、その場で無理に答える必要はなく、あとで相談機関に伝えることもできます。厚生労働省は、不適切な質問があったときは、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局に問い合わせるよう案内しています。
面接の場では、次のような順で考えると落ち着いて動けます。個別の質問が問題になるかどうかは、状況によって判断が分かれます。決めつけず、相談窓口で確かめてください。
- STEP1：質問の内容と、聞かれた日時・場所をメモに残す
- STEP2：その質問が仕事の内容とどう関係するのか、落ち着いて聞き返してもよい
- STEP3：応募書類の記入欄で同じ項目があれば、それもメモする
- STEP4：面接のあと、最寄りのハローワークか都道府県労働局に相談する
- STEP5：応募を続けるかどうかは、相談の結果も参考に自分で決める
面接でプライベートなことを聞かれたとき、相談先はどこですか？
相談先は、最寄りのハローワーク（公共職業安定所）または都道府県労働局です。面接での質問だけでなく、応募用紙やエントリーシートの記入項目についても相談できます。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、面接を受けた人は、同じことが繰り返されないように、ハローワークに啓発指導を行うよう求めることができるとしています。個別の相談がある場合の窓口も、同サイトで案内されています。
| 相談したいこと | 相談先 |
|---|---|
| 面接や応募用紙で、家族・本籍などを聞かれた | 最寄りのハローワーク／都道府県労働局 |
| 不適切な採用選考について、事業主への指導を求めたい | ハローワーク |
| 労働条件について個別に相談したい | 「確かめよう労働条件」で案内されている窓口 |
履歴書や健康診断、外国籍の場合の書類はどうなりますか？
応募書類は、適性・能力に関係のない項目を含まないものを使うことが求められています。新規学卒者以外の応募者には、厚生労働省は「厚生労働省履歴書様式例」の使用を推奨しています。新規高校卒業予定者は「全国高等学校統一用紙」、新規中学校卒業予定者は「職業相談票（乙）」を使うよう案内されています。
採用選考時の健康診断は、応募者の適性と能力を判断するうえで合理的かつ客観的に必要な場合を除いて、実施しないようお願いしているとされています。必要な場合でも、検査内容と必要性を事前に十分説明したうえで行うことが求められます。
外国籍の応募者について、厚生労働省は、選考の段階で在留カードや特別永住証明書の提示を求めることは、国籍など適性・能力に関係のない事項を把握することになり、偏見が入り込むおそれがあるとしています。在留資格などは口頭または書面で確認し、在留カードによる確認は採用内定後に行うこととされています。
仕事探しガイドを見る →面接で聞かれたことは、すべて答えないといけませんか？また、年齢や性別はどうですか？
仕事に関係する質問には、できる範囲で答えると話が進みやすくなります。一方、適性・能力と関係のない質問は、前の節のとおり、就職差別につながるおそれがあります。
「確かめよう労働条件」では、採用の自由が企業にあるとしつつ、法律などによる制限があるとしています。代表例として、次の定めが挙げられています。個別の場面で違法かどうかは、この記事では判断できません。気になるときは、ハローワークや都道府県労働局に確かめてください。
- 男女雇用機会均等法第5条：募集・採用についての性別を理由とする差別の禁止
- 男女雇用機会均等法第7条：合理的な理由がないのに、身長・体重・体力や、転居を伴う転勤に応じることを要件とすることの禁止
- 労働施策総合的推進法第9条：年齢制限の禁止
- 障害者雇用促進法第34条：障害者差別の禁止
面接の前に、求人票でどんなことを確かめればよいですか？
面接の前に、求人票の仕事内容、働く時間、賃金の書き方を確かめておくと、質問への答えも逆質問も作りやすくなります。
まち求人では、法律で明示が義務とされている項目が埋まった求人だけを掲載しています。固定残業代は、金額と時間の両方がないと公開できません。単発・1日だけの仕事は扱っていません。求人の掲載も応募も無料です。見るだけならログインは不要で、応募にはログインが必要です。
賃金の目安として、東京都の地域別最低賃金は時間額1,280円です（令和8年度、発効日は令和8年10月1日、前の額は1,226円。厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」）。時給の求人を見るときの参考にしてください。他の地域の額は、同じ一覧で確かめられます。
最低賃金のガイドを見る →よくある質問
- 面接でよく聞かれることは何ですか？
- 自己紹介、志望理由、これまでの経験、働ける条件、退職の理由などが中心です。仕事に必要な適性・能力を確かめるための質問です。求人票の内容と自分の経験を結んで答えを用意しておくと話しやすくなります。
- 面接で家族の仕事を聞かれました。問題ありませんか？
- 厚生労働省は、家族に関することを面接でたずねることは就職差別につながるおそれがあるとしています。個別に問題かどうかは断定できないため、最寄りのハローワークか都道府県労働局に相談してください。
- 面接で戸籍謄本の提出を求められたらどうなりますか？
- 厚生労働省は、戸籍謄（抄）本や本籍が記載された住民票（写し）を提出させることは、本籍・出生地に関することに当たるとしています。求められたときは、ハローワークや都道府県労働局に相談できます。
- 面接の前に健康診断書を出すよう言われました。必要ですか？
- 厚生労働省は、採用選考時の健康診断を、適性と能力を判断するうえで合理的かつ客観的に必要な場合を除いて実施しないようお願いしています。必要な場合も、検査内容と理由の事前説明が求められます。疑問があれば相談窓口に確認してください。
- 面接で不適切な質問をされたあと、相談しても応募に響きませんか？
- 応募への影響について、資料では示されていないため、この記事では答えられません。厚生労働省は、面接後にハローワークや都道府県労働局へ問い合わせるよう案内しています。応募を続けるかどうかは、相談した内容も参考にして決めてください。