労働条件通知書では、何を確認すればよいですか？
労働条件通知書で確認するポイントは、業務内容、契約期間、就業場所、就業時間、休日、賃金、加入保険などです。厚生労働省は、求人票や募集要項で最低限明示しなければならない項目として、次の表の内容を挙げています。
表の「記載例」は、厚生労働省の資料にある例です。実際の数字は会社ごとに違うので、自分がもらう書類の内容を読んでください。求人票の読み方は、別のコラムでも説明しています。
| 項目 | 見るところ | 資料の記載例 |
|---|---|---|
| 業務内容 | 雇入れ直後の仕事と、変更の範囲 | （雇入れ直後）一般事務 |
| 契約期間 | 期間の定めの有無、更新の有無と基準、更新上限 | 期間の定めあり、契約の更新 有 |
| 試用期間 | あるか、どのくらいか | 試用期間あり（3か月） |
| 就業場所 | 雇入れ直後の場所と、変更の範囲 | （雇入れ直後）東京本社 |
| 就業時間・休憩・休日 | 始業と終業、休憩、休みの日 | 9:30～18:30／12:00～13:00／土日、祝日 |
| 時間外労働 | あるか、月の目安 | あり（月平均20時間） |
| 賃金 | 月給の額、試用期間中の額、固定残業代の内訳 | 月給25万円（ただし、試用期間中は月給20万円） |
| 加入保険 | 雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険など | 雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険 |
| 受動喫煙防止措置 | 職場の喫煙の扱い | 屋内禁煙 |
労働条件通知書は、いつ、誰からもらうものですか？
労働条件は、求人票の段階、面接の段階、契約を結ぶ時の3回に分けて確かめます。契約を結ぶ時には、労働基準法に基づき、会社が労働条件通知書などで労働条件を明示することが必要とされています。
求人票や募集要項では、会社は少なくとも前の表のような労働条件を明示しなければなりません。ただし、求人広告のスペースが足りないなど、やむを得ない場合は「詳細は面談時にお伝えします」と書いて、一部を後で示すこともできます。
この場合は、原則として、面接などで求職者と最初に会う時点までに、すべての労働条件を示すことになっています。まだ分かっていない条件がないか、面接で確かめることが大切です。
面接などの途中で、最初に示した条件が変わるときは、会社はその変更内容を示す必要があります。募集情報は、掲載した時点を明示するなどして、正確で最新の内容に保つ義務もあります。
2024年4月から追加された確認項目は何ですか？
2024年4月1日から、「業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」「有期契約を更新する場合の基準」の3つが、明示する項目に追加されました。募集時の明示は職業安定法施行規則、契約時の明示は労働基準法に基づくもので、どちらも同様の改正です。
「変更の範囲」とは、入社直後だけでなく、将来の配置転換なども含めた、契約の期間中に仕事や場所が変わる範囲のことです。厚生労働省の記載例は次のとおりです。
- 業務：（雇入れ直後）経理（変更の範囲）法務の業務
- 就業場所：（雇入れ直後）渋谷営業所（変更の範囲）都内23区内の営業所
- 就業場所：（雇入れ直後）大阪支社（変更の範囲）本社および全国の支社、営業所
有期契約の更新基準の見方
契約期間が決まっている仕事では、更新があるか、何で決まるか、上限があるかを見ます。資料の記載例には「契約期間満了時の業務量、勤務成績により判断」や、「通算契約期間は4年を上限とする」「契約の更新回数は3回を上限とする」があります。
厚生労働省は、「諸般の事情を総合的に考慮したうえで判断する」のような抽象的な書き方より、「勤務成績、態度により判断する」「会社の経営状況により判断する」など、具体的な書き方が望ましいとしています。
給料まわりは、どこをどう見ればよいですか？
給料は、月給などの額、試用期間中の額、固定残業代の内訳の3つを見ます。資料の記載例では、賃金に「月給25万円（ただし、試用期間中は月給20万円）」のように、試用期間中の額が別に書かれる場合があります。
時間外労働の有無に関わらず一定の手当を払う制度、いわゆる固定残業代がある場合は、次の3点が書かれている必要があると、資料に示されています。
- 基本給の額（固定残業代の手当を除く額）
- 手当の名前と、何時間分の時間外手当として、いくら払うか
- 決められた時間を超えた分の割増賃金は、追加で支給されること
時給で働くときは最低賃金も見る
時給の仕事では、その地域の最低賃金と比べる習慣をつけましょう。たとえば東京都の地域別最低賃金は、時間額1,280円です（令和8年度、発効日は令和8年10月1日、前の額は1,226円）。
まち求人では、固定残業代は金額と時間の両方がない求人は公開できません。最低賃金の見方は、別のガイドでまとめています。
労働条件通知書は、どんな順番で確認すればよいですか？
確認は、求人票と通知書を並べて見比べる方法が分かりやすいです。次の手順で進めると、見落としが減ります。
- STEP1：応募した時の求人票を、画面の保存や印刷で手元に残しておく
- STEP2：通知書を受け取ったら、求人票と同じ項目を順に比べる（仕事、期間、場所、時間、休日、賃金）
- STEP3：契約期間と、試用期間の有無を見る。期間がある仕事は、更新の有無と基準、上限も見る
- STEP4：業務と就業場所の「変更の範囲」を見る。転勤や配置転換の可能性が分かる
- STEP5：賃金の内訳を見る。固定残業代があれば、金額と時間の両方を確かめる
- STEP6：加入保険、受動喫煙防止措置など、残りの項目を見る
- STEP7：空欄や、意味の分からない言葉に印を付けて、署名や返事の前に会社へ質問する
求人票と労働条件通知書の内容が違うときは、どうすればよいですか？
求人票と通知書の内容が違うときは、署名や返事をする前に、会社へ違う点を質問します。資料では、面接などの途中で労働条件が変わる場合、会社はその変更内容を明示する必要があるとされています。
まず、どの項目が、求人票ではどう書かれ、通知書ではどう書かれているかを、メモにまとめます。次に、会社の採用担当者へ、メールなど記録が残る方法で聞くと、後で見返せます。
「詳細は面談時にお伝えします」とあった項目は、面接までに示されているかを確かめます。説明に納得できないときは、決める前に、次の節の窓口に相談できます。
応募から入社までの流れは、別のコラムで説明しています。
応募から入社までの流れを見る →通知書がもらえない、内容がおかしいときの相談先はどこですか？
労働条件が明示されないなど、労働基準法違反と思われる場合の相談先は、都道府県労働局の監督課か、全国の労働基準監督署です。厚生労働省のページに、この相談先が示されています。
無期転換ルールに関することや、労働契約についての民事上の紛争は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）が相談先です。
ハローワークも、都道府県労働局とあわせて所在地が一覧になっています。連絡先は、厚生労働省の「都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧」で確かめられます。
個別のケースが違法かどうかは、この記事では判断できません。会社とのやり取りの記録と、求人票、通知書を手元に置いて、窓口に相談してください。
まち求人では、労働条件をどう扱っていますか？
まち求人は、法律で明示が義務とされている項目が埋まった求人だけを掲載しています。求人の掲載は無料で、応募も無料です。求人を見るだけならログインは不要で、応募にはログインが必要です。
固定残業代がある求人は、金額と時間の両方がないと公開できません。単発や1日だけの仕事は扱っていません。
ただし、最終的な労働条件は、会社から受け取る労働条件通知書などで確かめてください。求人票の内容と通知書の内容は、この記事の手順で見比べるのが確実です。
よくある質問
- 労働条件通知書と雇用契約書は、同じものですか？
- 厚生労働省の資料では、契約を結ぶ時に、労働基準法に基づき「労働条件通知書等」で労働条件を明示することが必要とされています。書類の名前は会社によって違うことがあるので、名前よりも、前の表の項目が載っているかを見てください。
- 2024年4月から、通知書に何が増えましたか？
- 業務の変更の範囲、就業場所の変更の範囲、有期契約を更新する場合の基準（通算契約期間や更新回数の上限を含む）の3つが追加されました。2024年4月1日に施行された改正で、厚生労働省が公表しています。
- 面接で、労働条件について質問してもよいですか？
- 質問して問題ありません。求人票に「詳細は面談時にお伝えします」とある場合、原則として最初に会う時点までに全部の条件が示されることになっています。まだ分かっていない条件がないか、面接で確かめることが大切です。
- 固定残業代がある場合、通知書に何が書かれていればよいですか？
- 厚生労働省の資料では、基本給の額、手当の名前と何時間分でいくらか、決められた時間を超えた分の割増賃金を追加で払うこと、の3つが示されています。足りない項目があれば、会社に確かめましょう。
- 通知書をもらえないときは、どこに相談できますか？
- 労働条件が明示されないなど、労働基準法違反と思われる場合は、都道府県労働局の監督課か、全国の労働基準監督署に相談できます。場所や連絡先は、厚生労働省の所在地一覧で確かめられます。