年収と手取りの違いは何ですか？
年収は、1年間にもらう給料の合計です。税金や社会保険料を引く前の金額（額面）で言うことが多いです。手取りは、そこから税金と社会保険料などを引いた後の、実際に受け取る金額です。
そのため、手取りは年収より少なくなります。「年収いくら？」と聞かれたときは、引く前の話か引いた後の話かを確かめると、話がずれません。
| 言葉 | 意味 | どこで見るか |
|---|---|---|
| 年収（額面） | 1年間にもらう給料の合計。税金や保険料を引く前 | 給与所得の源泉徴収票の「支払金額」 |
| 手取り | 税金や保険料を引いた後に受け取る金額 | 給与明細の、引かれた後に残る額 |
| 給与所得 | 給与等の収入金額から給与所得控除額を引いた金額。税金の計算に使う | 手取りとは別の数字 |
手取りを決めるために、給料から何が引かれますか？
手取りは「総支給額から、税金と社会保険料などを引いた額」です。引かれる主な項目は次のとおりです。項目の名前や金額は、会社の給与明細に書かれます。
- 所得税（あわせて復興特別所得税）
- 健康保険料（協会けんぽの場合は都道府県ごとの率）
- 厚生年金保険料
- 介護保険料（40歳から64歳の人）
- 子ども・子育て支援金（令和8年4月分から）
- ほかに、住民税や雇用保険料などが引かれる場合があります。これらの率は今回の資料にないため、給与明細や会社、自治体で確かめてください。
所得税はどのくらいの率で引かれますか？
所得税の税率は、5％から45％までの7段階に分かれています。国税庁「No.2260 所得税の税率」（令和8年4月1日現在法令等）に書かれている内容です。
この率は、年収そのものではなく「課税される所得金額」にかかります。金額は1,000円未満を切り捨てた後のものです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
計算の例（国税庁の例）
課税される所得金額が7,000,000円の場合、所得税は 7,000,000円×0.23−636,000円＝974,000円 です。
復興特別所得税は、原則として基準所得税額の2.1％です。上の例では 974,000円×0.021＝20,454円 とされています。令和8年度税制改正で防衛特別所得税が創設されますが、令和9年以後の適用で、合計の税率は変わらないとされています。
年収と「所得」はどう違いますか？
所得は、手取りとも年収とも別の言葉です。会社員の場合、給与所得は「給与等の収入金額−給与所得控除額」で求めます。給与所得控除は、収入金額に応じて決まる、法律上の差し引き分です。
国税庁「No.1410 給与所得控除」の令和8年分・令和9年分は次のとおりです。令和8年12月1日に施行され、令和8年分と令和9年分に適用される金額と書かれています。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 2,200,000円まで | 740,000円 |
| 2,200,001円から3,600,000円まで | 収入金額×30％+80,000円 |
| 3,600,001円から6,600,000円まで | 収入金額×20％+440,000円 |
| 6,600,001円から8,500,000円まで | 収入金額×10％+1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） |
計算の例
年収（給与等の収入金額）が5,000,000円なら、控除額は 5,000,000円×20％+440,000円＝1,440,000円 です。給与所得は 5,000,000円−1,440,000円＝3,560,000円 になります（例）。
ただし、収入が660万円未満の場合の正式な求め方は、所得税法別表第五の表を使うと資料に書かれています。上の計算は目安です。
手取りを出すには、ほかにも差し引ける控除や社会保険料があります。その額は今回の資料にないため、源泉徴収票や国税庁の案内で確かめてください。令和7年分は「1,900,000円まで650,000円」など、表の一部が違います。
社会保険料の率はどのくらいですか？
協会けんぽの健康保険料率は、都道府県ごとに違います。令和8年度の東京都は9.85％です。令和7年度は9.91％でした。
令和8年4月分（5月納付分）からは、全国一律の子ども・子育て支援金0.23％が加わります。40歳から64歳の人は、さらに全国一律の介護保険料率1.62％も加わります。
厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。平成29年9月を最後に引上げが終わったと、日本年金機構が案内しています。
ここに書いた率は、保険料全体の率です。自分が払う分の額は、給与明細で確かめてください。
| 項目 | 率 | 対象・注意 |
|---|---|---|
| 健康保険料率（東京都・令和8年度） | 9.85％ | 協会けんぽ。3月分（4月納付分）から適用 |
| 健康保険料率（新潟県・令和8年度） | 9.21％ | 都道府県で率が違う例 |
| 健康保険料率（佐賀県・令和8年度） | 10.55％ | 都道府県で率が違う例 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23％ | 全国一律。令和8年4月分から |
| 介護保険料率 | 1.62％ | 全国一律。40歳から64歳の人 |
| 厚生年金保険料率 | 18.3％ | 平成29年9月から固定 |
年収から手取りを自分で確かめるには、どうすればよいですか？
資料だけでは、人ごとの手取りを1つの金額に決められません。控除や社会保険料の額が人によって違うからです。次の手順で、自分の数字を確かめるのが確実です。
- STEP1：給与明細で「総支給額」を見る。引く前の金額です。
- STEP2：控除の欄を見る。所得税、健康保険、厚生年金などの項目を1つずつ読みます。
- STEP3：総支給額から控除の合計を引く。これが月の手取りです。
- STEP4：年収は、月の総支給額の12か月分にボーナスなどを足して求める。
- STEP5：1年分は、源泉徴収票の「支払金額」で確かめる。
- STEP6：項目の意味が分からなければ、会社の給与担当に聞く。
求人票の年収や月給を見るとき、何に気をつければよいですか？
求人票の金額が、引く前の額か、引いた後の額かを確かめましょう。手取りが書かれていないことも多いので、「総支給額」の見込みとして読むのが安全です。
まち求人では、固定残業代は金額と時間の両方がそろっていないと公開できません。年収や月給に固定残業代が含まれるときは、その金額と時間を求人票で確かめてください。
時給で働く場合の下限は、最低賃金です。東京都の地域別最低賃金は時間額1,280円です（令和8年度・発効日 令和8年10月1日・前の額は1,226円。厚生労働省の一覧による）。時給も引く前の金額なので、手取りはこれより少なくなります。
最低賃金のガイドを見る →手取りや控除で困ったら、どこに相談すればよいですか？
控除の中身や金額が分からないときは、まず会社の給与担当に聞きます。それでも納得できないときは、公的な窓口に相談できます。個別に違法かどうかは、この記事では判断できません。
- 税金（所得税など）のこと：国税庁の「税についての相談窓口」
- 賃金や控除のこと：労働基準監督署、都道府県労働局
- 仕事や働き方のこと：ハローワーク
- 厚生年金の保険料のこと：日本年金機構
- 協会けんぽの健康保険料率のこと：協会けんぽ
よくある質問
- 年収は税込ですか、手取りですか？
- 年収は、税金や保険料を引く前の額（額面）を指すことが多いです。ただし使う人によって違うため、「引く前ですか、後ですか」と確かめると安心です。
- 年収500万円の手取りはいくらですか？
- 公的資料だけでは1つの金額に決まりません。社会保険料率は都道府県や年齢で違い、控除も人によって変わるからです。給与所得は計算の例で356万円ですが、手取りは給与明細や源泉徴収票で確かめてください。
- 所得と手取りは同じですか？
- 同じではありません。給与所得は、収入金額から給与所得控除額を引いた税金計算用の数字です。手取りは、税金と社会保険料を引いた後に受け取る金額です。
- 手取りが思ったより少ないのはなぜですか？
- 所得税のほか、健康保険料や厚生年金保険料などが引かれるためです。たとえば東京都の健康保険料率は令和8年度で9.85％、厚生年金保険料率は18.3％です。自分が払う分は給与明細で確かめましょう。
- 求人票の年収に、残業代は含まれていますか？
- 求人ごとに違うため、求人票で確かめます。まち求人では、固定残業代は金額と時間の両方がないと公開できません。書かれていなければ、応募前に問い合わせましょう。