アルバイトとパートは何が違いますか？
アルバイトとパートの違いは、法律では決まっていません。どちらも会社が付けた呼び名です。待遇を左右するのは、呼び名ではなく、働く時間や契約の中身です。
会社によって、呼び分け方は違います。同じ「パート」でも、会社ごとに条件が変わることがあります。
そのため、求人を見るときは、呼び名よりも条件の欄を読むことが大切です。下の表は、何で扱いが決まるかをまとめたものです。
| 見るところ | 呼び名で決まるか | 何で決まるか |
|---|---|---|
| 法律上のパートの扱い | 決まらない | 週の所定労働時間が、正社員などより短いか |
| 有給休暇 | 決まらない | 雇われてからの期間・出勤率・週の労働日数や時間 |
| 社会保険 | 決まらない | 会社の規模・週の所定労働時間・学生かどうか など |
| 雇用保険 | 決まらない | 週の所定労働時間・雇われる見込みの期間 |
法律では、パートとアルバイトをどう分けていますか？
法律では、パートもアルバイトも「短時間労働者」として扱われます。短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が、同じ会社で働く通常の労働者より短い人と定められています（短時間・有期雇用労働法第2条）。
「通常の労働者」とは、正社員を含む、期間の定めのないフルタイムの労働者のことです。パート、アルバイト、嘱託、臨時社員などの呼び方とは関係ありません。
このほか、期間の決まった契約で働く人は「有期雇用労働者」と定められています。この法律は、短時間の人と有期の人の両方を対象にしています。
会社に決められている主なこと
短時間・有期雇用労働法は、会社に次のようなことを求めています。条文の番号は、厚生労働省の資料にあるものです。
- 雇い入れるとき、昇給・退職手当・賞与の有無と、相談窓口を文書などで知らせる（第6条）
- 正社員との間に、不合理と認められる待遇の差を設けない（第8条）
- 雇い入れたとき、賃金制度などの内容を説明する（第14条）
- 求められたとき、正社員との待遇の違いとその理由を説明する（第14条）
- 正社員に転換するための措置を行う（第13条）
- 相談に応じる体制を整える（第16条）
待遇の違いを聞いただけで不利にされませんか
待遇の違いについて説明を求めたことを理由に、解雇などの不利益な扱いをしてはならないと定められています（第14条）。気になる点は、遠慮せず確かめて大丈夫です。
有給休暇は、パートとアルバイトで違いますか？
有給休暇は、パートでもアルバイトでも、条件を満たせばもらえます。条件は、雇われてから6か月続けて働いていることと、その間の出勤率が8割以上あることです（労働基準法第39条）。
日数は、呼び名ではなく、週の所定労働時間や所定労働日数で決まります。週30時間以上、または週5日以上、または年216日を超えて働く人は、正社員でもパートでも同じ日数です。
週30時間未満で、かつ週4日以下の人（または年216日以下の人）は、働く日数に応じた「比例付与」になります。日数は下の表のとおりです。
| 継続勤務年数 | 週30時間以上など | 週4日 | 週3日 | 週2日 | 週1日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.5年 | 10日 | 7日 | 5日 | 3日 | 1日 |
| 1.5年 | 11日 | 8日 | 6日 | 4日 | 2日 |
| 2.5年 | 12日 | 9日 | 6日 | 4日 | 2日 |
| 3.5年 | 14日 | 10日 | 8日 | 5日 | 2日 |
| 4.5年 | 16日 | 12日 | 9日 | 6日 | 3日 |
| 5.5年 | 18日 | 13日 | 10日 | 6日 | 3日 |
| 6.5年以上 | 20日 | 15日 | 11日 | 7日 | 3日 |
年5日は取らせる決まりがあります
有給休暇が10日以上もらえる人には、会社が年5日を取らせなければならないと定められています（平成31年4月から。労働基準法第39条）。パートやアルバイトでも、10日以上もらえる人は対象です。
有給休暇は、原則として、働く人が指定した日に与えなければなりません。会社が「許可する」ものではないとされています。
社会保険に入るのは、どんなパート・アルバイトですか？
パート・アルバイトでも、次の条件をすべて満たすと、社会保険（健康保険・厚生年金）に入ります。主な条件は、勤め先の規模、週の所定労働時間が20時間以上であること、学生ではないことです。
企業規模の基準は段階的に広がっています。2027年9月までは従業員数51人以上、2027年10月以降は36人以上です（厚生労働省、2026年11月10日に確認）。
このほか、フルタイムの従業員と同じく、2か月を超えて雇われる見込みも必要です。労働時間と労働日数がフルタイムの4分の3以上の人は、すでに対象です。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 勤め先の規模 | 2027年9月まで：従業員数51人以上／2027年10月以降：36人以上 |
| 週の所定労働時間 | 20時間以上（雇用契約書や就業規則に書かれた時間） |
| 学生かどうか | 学生ではないこと（休学中・定時制・通信制などは対象になる） |
| 雇われる期間 | 2か月を超えて雇われる見込みがあること |
| 月額8.8万円の賃金要件 | 2026年10月に撤廃された |
年収の「106万円」は気にしなくてよいですか
厚生労働省は、賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）が2026年10月に撤廃されたため、年収約106万円を気にする必要はないとしています。
最低賃金以上で週20時間以上働く人は、この要件も満たすことになります。
今後の企業規模の予定
従業員数36～50人の企業は2027年10月から、21～35人の企業は2029年10月から対象です。11～20人の企業は2032年10月から、10人以下の企業は2035年10月から対象になります。
雇用保険はどうなりますか
雇用保険は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇われる見込みがあれば、原則として入ります。社会保険の対象になる人は、社会保険と雇用保険の両方に入ります。
社会保険に入ると、何が変わりますか？
社会保険に入ると、保険料の負担が増えます。その代わり、厚生年金保険に入ると、基礎年金に加えて厚生年金を受け取れます。
健康保険に入ると、病気やけが、出産で会社を休んだときに、収入の保障（傷病手当金・出産手当金）があります。
配偶者の扶養に入っている人は、新たに社会保険料がかかります。配偶者の会社の「家族手当」「配偶者手当」の対象外になる可能性もあるため、家族と相談しておくと安心です。
手取りの変化は、厚生労働省の「手取りかんたんシミュレーター」で試算できます。
アルバイトやパートの求人は、何を見て選べばよいですか？
求人票では、「アルバイト」「パート」の呼び名より、条件の欄を順に見ます。次の手順で確かめると、違いが分かりやすくなります。
まち求人では、法律で明示が義務の項目が埋まった求人だけを掲載しています。固定残業代は、金額と時間の両方がないと公開できません。単発・1日だけの仕事は扱っていません。見るだけならログイン不要で、応募にはログインが必要です。掲載も応募も無料です。
- STEP1：雇用期間に定めがあるか（有期か、期間の定めがないか）を見る
- STEP2：週の所定労働時間と、働く日数を見る（有給・社会保険の条件に関わる）
- STEP3：昇給・賞与・退職手当の有無を見る（雇い入れ時に知らされるものです）
- STEP4：社会保険・雇用保険に入れるかを見る。分からなければ応募前に聞く
- STEP5：時給が最低賃金以上かを見る。東京都は時間額1,280円（令和8年10月1日から。前は1,226円）
- STEP6：不明な点は、面接や応募のときに会社へ聞く
困ったときは、どこに相談できますか？
待遇や契約のことで困ったときは、まず会社の相談窓口に聞きます。会社には、相談に応じる体制を整える義務があると定められています（第16条）。
会社で解決しないときは、都道府県労働局に相談できます。短時間・有期雇用労働法の相談は、労働局の雇用環境・均等室が窓口のひとつです。都道府県労働局長による紛争解決の援助の仕組みもあります。
社会保険（厚生年金保険）の加入については、日本年金機構の「ねんきん加入者ダイヤル」（0570-007-123）が案内されています。
個別のケースが違法かどうかは、ここでは判断できません。契約書や給与明細を手元に用意して、公的な窓口で確かめてください。
よくある質問
- パートとアルバイトで時給は違いますか？
- 法律では、呼び名で時給が決まるとはされていません。時給は会社が決めるため、求人票で確かめてください。正社員との間に不合理と認められる待遇の差を設けてはならないとも定められています。
- アルバイトでも有給休暇はもらえますか？
- 条件を満たせば、アルバイトでももらえます。雇われてから6か月続けて働き、出勤率が8割以上あることが条件です。日数は週の労働日数や時間で変わります。
- 学生のアルバイトも社会保険に入りますか？
- 社会保険の条件のひとつは「学生ではないこと」です。高校生や大学生などは、主に対象外です。ただし、休学中や定時制・通信制の人などは、対象になる場合があります。
- 社会保険に入ると年収106万円の壁はどうなりますか？
- 月額8.8万円以上という賃金要件は、2026年10月に撤廃されました。厚生労働省は、年収約106万円を気にする必要はないとしています。週20時間以上などの条件は、引き続き確認が必要です。
- パートやアルバイトから正社員になれますか？
- 会社には、正社員への転換を進める措置を行う義務があると定められています。社内公募を知らせる、試験制度を設けるなどです。どの措置があるかは会社ごとに違うため、求人票や面接で聞いてください。