60代のシニアは、どこで仕事を探せますか？
60代のシニアが仕事を探す方法は、大きく4つあります。いまの会社で働き続ける、求人サイトで探す、ハローワークの生涯現役支援窓口を使う、シルバー人材センターに入会する、の4つです。希望する働き方に合わせて選べます。
厚生労働省の資料によると、2024年の就業率は60〜64歳で74.3％、65〜69歳で53.6％でした。60代で働いている人は少なくありません。国は2029年までに、60〜64歳で79.0％以上、65〜69歳で57.0％以上を目標にしています。
まち求人では、求人の掲載も応募も無料です。見るだけならログインは要りません。応募するときはログインが必要です。単発や1日だけの仕事は扱っていません。
| 探し方 | 向いている人 | 確かめること |
|---|---|---|
| いまの会社で継続雇用 | 定年後も同じ職場で働きたい人 | 就業規則の制度、働く日数、賃金 |
| 求人サイトで探す | 新しい職場を自分で選びたい人 | 求人票の仕事内容、時間、賃金 |
| ハローワーク生涯現役支援窓口 | 相談しながら探したい人 | 窓口の場所、受けられる支援 |
| シルバー人材センター | 短い時間で地域の仕事をしたい人 | 住んでいる市区町村のセンター |
60代でも、いまの会社で働き続けられますか？
定年が65歳未満の会社は、65歳までの雇用を確保する措置を取らなければならないと、高年齢者雇用安定法で定められています。いまの会社に制度があるかどうかは、就業規則で確かめられます。
厚生労働省の資料では、この義務は21人以上規模の企業のほぼ全て（99.9％、2025年6月1日現在）で実施されています。
会社が取る措置は、次の3つのうちどれかです。
- 定年を65歳以上に引き上げる
- 継続雇用制度を導入する（希望すれば定年後も引き続き雇う制度）
- 定年の定めをなくす
継続雇用制度のきまり
65歳までの雇用確保として継続雇用制度を使う場合は、原則として希望者全員が対象です。対象者を限る基準を定めることは禁止されています。継続雇用先は、自社とグループ会社の範囲に限られます。
継続雇用後の労働時間や賃金は、会社と本人が十分に話し合って決めることが大切とされています。条件に納得できないときは、都道府県労働局やハローワークに相談できます。
70歳までは「努力義務」です
70歳までの就業確保は、企業の努力義務です。実施している企業は、21人以上規模の企業の34.8％（2025年6月1日現在）でした。会社によって違いが大きいので、自分の会社の制度を事前に確かめましょう。
60代の仕事探しは、何から始めればよいですか？
まず自分の希望を決め、次に制度と求人を調べる順番がおすすめです。次の6つの STEP で進めると、迷いにくくなります。
- STEP1：働きたい日数・時間・体力・仕事の内容を紙に書く
- STEP2：いまの会社で働き続けられるか、就業規則で確かめる
- STEP3：求人サイトで探す。ハローワークの生涯現役支援窓口にも相談できる
- STEP4：求人票で、賃金・時間・仕事内容・雇用の形を確かめる
- STEP5：履歴書や職務経歴書を用意する
- STEP6：応募して面接を受け、条件を書面で確かめる
働きながら年金をもらうと、年金は減りますか？
厚生年金に入って働きながら老齢厚生年金を受ける60歳以上の人は、賃金と年金の合計が基準額を超えると、年金の一部または全部が止まる場合があります。この基準額が、2026年4月から月51万円から月65万円に上がりました（日本年金機構、令和8年度の基準額）。
調整の対象は老齢厚生年金だけです。老齢基礎年金は減りません。また、止まるのは年金であり、給料には影響しません。
基準額は、毎年度、賃金の変動に応じて見直されます。
| 時期 | 基準額（賃金と老齢厚生年金の合計・月額） |
|---|---|
| 2026年3月まで | 51万円 |
| 2026年4月から | 65万円（令和8年度の額） |
計算の例（日本年金機構の例）
老齢厚生年金が月10万円、賃金が月46万円（ボーナスを含む年収の12分の1）の場合です。合計は56万円になります。
2026年3月までは基準の51万円を超えるため、年金のうち2万5千円が止まり、7万5千円が支給されていました。2026年4月からは65万円を超えないため、10万円が全額支給されます。
自分の場合を知るには
正確な額は、年金の種類や賞与で変わります。年金事務所、街角の年金相談センター、電話のコールセンターで相談できます。
60歳を過ぎて賃金が下がったとき、給付はありますか？
60歳以降に賃金が下がった場合に、高年齢雇用継続給付という制度があります。賃金の低下率に応じた支給率の早見表が、愛知労働局と厚生労働省の資料に載っています。あくまで目安として使いましょう。
対象になる条件や、実際の金額は、ハローワークで確かめてください。次の表は、早見表の一部です。
| 賃金の低下率 | 支給率 |
|---|---|
| 75％以上 | 0.00％ |
| 70.0％ | 4.67％ |
| 65.0％ | 10.05％ |
| 61％以下 | 15.00％ |
求人票では、何を確かめればよいですか？
60代の仕事探しでは、賃金だけでなく、時間・体力・雇用の形も確かめましょう。次の点を求人票で見ます。書いていないことは、応募前に問い合わせて確かめます。
- 仕事内容：立ち仕事か、重いものを持つか、高い所での作業があるか
- 働く日数と時間：自分の体力と生活に合うか
- 賃金：時給や月給、固定残業代の有無
- 雇用の形：雇用か、業務委託か
- 契約の期間：更新があるか、年齢の上限があるか
最低賃金を知っておく
東京都の地域別最低賃金は、時間額1,280円です（令和8年度、2026年10月1日から。前の額は1,226円）。求人の時給が、この額を下回っていないか確かめましょう。
まち求人では、固定残業代は金額と時間の両方がない求人は公開できません。
「業務委託」は雇用ではありません
70歳までの就業確保には、業務委託契約などの雇用によらない措置もあります。この場合は雇用ではないため、労働関係法令が適用されないと、厚生労働省の資料に書かれています。契約の内容は、書面でよく確かめましょう。
安全面も確かめる
国は、高年齢労働者の労働災害を防ぐための指針をまとめています。重い作業や体力を使う仕事は、面接で内容を具体的に聞きましょう。
仕事が見つからないとき、どこに相談できますか？
相談先は、目的ごとに分かれます。公的な窓口は無料で使えるものが中心です。使えるサービスは窓口で確かめてください。
| 相談したいこと | 窓口 |
|---|---|
| 60代の再就職・求人紹介 | ハローワークの生涯現役支援窓口（全国300か所、概ね60歳以上が対象） |
| 短時間・地域の仕事 | 市区町村のシルバー人材センター |
| 年金と働き方 | 年金事務所、街角の年金相談センター、電話のコールセンター |
| 会社の制度や労働条件 | 都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワーク |
生涯現役支援窓口でできること
シニア世代向けの求人の紹介を受けられます。履歴書・職務経歴書の書き方や面接の受け方のガイダンス、職場見学、職場体験、セミナーも行われています。
会社の都合で辞めることになったとき
45歳以上70歳未満の人を解雇など会社の都合で辞めさせるときは、会社は再就職の援助に努めることとされています。本人が希望すれば、職務の経歴などを書いた「求職活動支援書」を作る義務が会社にある場合もあります。義務かどうかは、離職の理由や雇用形態で変わります。会社の担当者か、都道府県労働局・ハローワークに確かめましょう。
よくある質問
- 60代で未経験の仕事でも応募できますか？
- 未経験でも応募できるかは、求人ごとに違います。求人票の応募条件で確かめましょう。ハローワークの生涯現役支援窓口では、書類の書き方や面接のガイダンス、職場見学なども受けられます。
- 65歳を過ぎても働けますか？
- 70歳までの就業確保は、企業の努力義務とされています。実施している企業は21人以上規模の企業の34.8％（2025年6月1日現在）です。会社ごとに違うので、就業規則や求人票で確かめましょう。
- 年金をもらいながら働くと、年金は止まりますか？
- 賃金と老齢厚生年金の合計が基準額を超えると、年金の一部または全部が止まる場合があります。基準額は2026年4月から月65万円です。老齢基礎年金は対象外です。詳しくは年金事務所で確かめてください。
- 短い時間だけ、地域の仕事をしたい場合は？
- シルバー人材センターが、臨時的・短期的な仕事や軽易な仕事を提供しています。住んでいる市区町村のセンターに入会を申し込みます。
- 会社の都合で辞めることになったら、どうすればよいですか？
- 45歳以上70歳未満の人には、求職活動支援書が交付される場合があります。会社の担当者か、都道府県労働局・ハローワークに、発行できるか問い合わせましょう。