戸建分譲住宅の探し方｜間取り・周辺・契約前に確かめたいこと
戸建分譲住宅の探し方は、住まいに求める条件の優先順位を決め、広告・書類・現地の順に確かめていくと進めやすくなります。新築分譲住宅の広告には表示すべき事項が決められており、性能表示や保証の仕組みも公的な案内で確認できます。このコラムでは、探し方と契約前に確かめることを順番に整理します。
戸建分譲住宅の探し方は、条件の軸を決めるところから
戸建分譲住宅の探し方は、まず住まいに求める条件を書き出すところから始めると迷いにくくなります。通勤時間、学区、駅までの距離、予算、間取りなど、優先順位を家族で話し合っておくと、物件を比べる軸がはっきりします。広告の情報だけで決めず、同じ条件で複数の物件を並べて見比べることが大切です。条件が固まったら、エリアを絞って情報を集めましょう。
時間帯を変えて周辺を歩いてみる、通学路を見ておく、といった確かめ方も、軸が決まっていると進めやすくなります。予算は、購入価格だけでなく住み始めてからの費用も含めて考えると、後で慌てずに済みます。
戸建分譲住宅の探し方と広告の表示事項
新築分譲住宅の広告には、不動産公正取引協議会連合会の表示規約によって、表示すべき事項が別表4で定められています。対象は小規模団地を含む新築分譲住宅で、販売戸数が1戸のものは除かれます。広告に書かれた内容は、現地の説明書や資料と照らし合わせて確かめることが大切です。
気になる項目があれば、販売担当者に質問し、回答を書面で受け取る方法もあります。広告の見た目の印象だけで判断せず、表示された事項を一つずつ確かめる習慣をつけると、戸建分譲住宅の比べ方が分かりやすくなります。
性能表示と評価書で確かめる
住宅性能表示制度では、新築住宅の性能の表示項目が10分野33項目あり、そのうち必須項目は4分野10項目です。評価書には、設計段階の図面を確認する「設計評価」と、建設工事や完成段階を検査する「建設評価」の2種類があります。評価を申し込む際には、設計図面などの必要書類が求められます。
購入前に、評価書の種類と検査の時期を確かめておくと、物件の見方が整理しやすくなります。説明を受ける際は、どの項目が評価されているかを一つずつ確認しましょう。
手付金と保全措置の決まり
宅地建物取引業者が自ら売主となる物件の売買では、保全措置を講じるまで買主から手付金等を受領できないと、国土交通省は案内しています。手付金等が売買代金の5%以下（工事完了後は10%以下）かつ1,000万円以下の場合は、手付金等の保全措置が不要とされています。
戸建分譲住宅の契約では、手付金の額と保全措置の有無を書類で確かめ、わからない点は契約前に質問しましょう。
引渡し後の保証と届出の決まり
新築住宅の売主と請負人には、住宅品質確保法に基づき10年間の瑕疵担保責任があり、その履行を確保するため、保険加入か保証金の供託が必要です。新築住宅を引き渡す宅地建物取引業者は、資力確保措置の内容について買主へ説明し、書面を交付する必要があると国土交通省は案内しています。
引渡し後10年間は、基準日の3月31日から3週間以内（4月1日～4月21日）に、資力確保措置の状況が届け出られます。保証の内容は、引渡しの前に書面で確かめておくと安心です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
戸建分譲住宅の探し方で確かめること
住まいに求める条件の優先順位を、家族で決めたか
広告の表示事項と、現地の説明書や資料の内容が一致しているか
手付金の額と、保全措置の有無を書類で確かめたか
性能評価書の種類（設計評価・建設評価）を確認したか
保証の内容と、資力確保措置の説明を書面で受けたか
よくある質問
戸建分譲住宅の探し方で、最初に何を決めればいいですか
通勤時間、学区、予算、間取りなど、譲れない条件の優先順位を決めることです。条件の軸があると、複数の戸建分譲住宅を同じ基準で比べやすくなります。
新築分譲住宅の広告は、どこを見ればいいですか
広告には表示規約で定められた表示事項があります。ただし、販売戸数が1戸のものは対象から除かれるため、気になる物件は現地の資料と照らし合わせて確かめましょう。
戸建分譲住宅の契約で、手付金について気をつけることは何ですか
自ら売主となる物件では、保全措置を講じるまで手付金等を受け取れない決まりがあります。手付金等が売買代金の5%以下（工事完了後は10%以下）かつ1,000万円以下なら保全措置は不要です。金額と保全の有無を契約前に確かめましょう。
戸建分譲住宅を引き渡された後の保証は、どう確かめればいいですか
新築住宅の売主と請負人には10年間の瑕疵担保責任があり、保険加入か保証金の供託で履行が確保されます。保証の内容は、戸建分譲住宅の引渡し前に説明と書面で確認しておきましょう。
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掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。