中古住宅の探し方|まず確かめたい物件と取引の条件
中古住宅の探し方は、物件の所在地と建物の状況、取引の条件を分けて確かめるのが基本です。最初に水害ハザードマップ上の位置と、建物状況調査の有無を見ると全体像をつかみやすくなります。制度や手続きは、公的な情報をもとに順番に確認しましょう。
中古住宅の探し方の結論:物件と取引の条件を分けて考える
中古住宅を探すときは、まず「物件そのもの」と「取引の条件」を分けて確かめると迷いにくくなります。物件では、建物状況調査(インスペクション)の有無や、水害ハザードマップ上の位置を見ます。取引の条件では、媒介契約の書面にある建物状況調査のあっせんの記載や、瑕疵保険の有無を確かめます。
中古住宅の探し方では、この二つを同じ順番で毎回確認するのが基本です。建物状況調査は瑕疵の有無を判定するものではない点も、最初に押さえておきましょう。見学の前に一覧にしておくと、比べやすくなります。
中古住宅の探し方で見るところ:確かめる順番
中古住宅を見るときは、次の順番で確かめると抜けが少なくなります。まず、水害ハザードマップで物件のおおよその所在地を確認します。市町村が提供する最新版で確かめると安心です。次に、宅建業者を通じて建物状況調査の有無と、その実施時期を確かめます。重要事項説明の内容は、後で読み返せるよう書面で控えておきましょう。
最後に、瑕疵保険の種類と保険期間、保険金額を比べ、気になる点は担当者に質問します。順番を決めておくと、中古住宅の探し方で見落としが減ります。
中古住宅の探し方の制度と手続き:公的な情報で分かること
中古住宅の売買では、宅地建物取引業者が建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を、媒介契約の書面に記載する必要があります。2024年4月1日に改正された標準媒介契約約款では、あっせんを「無」とする場合に、その理由を書く欄が設けられました。
また、中古の共同住宅等(RC造等)の重要事項説明で対象となる建物状況調査の結果は、調査の実施から2年を経過していないものとされています。住宅ローン減税では、既存住宅の築年数要件が昭和57年以後に建築された住宅まで緩和されています。
中古住宅の探し方でよくある注意点
中古住宅の探し方でよくある失敗は、建物状況調査を受ければ不具合がすべて分かると思い込むことです。国土交通省は、建物状況調査が瑕疵の有無を判定するものではないことを、標準媒介契約約款に明記しています。瑕疵保険には宅建業者販売タイプと個人間売買タイプがあり、保険期間や保険金額の組み合わせが異なります。
個人間売買タイプでも、仲介事業者保証型は保険金額200万円の選択肢があるため、金額の差を確かめましょう。契約の前に、補償の対象と期間を書面で確認することが大切です。
中古住宅の探し方で事前に準備すること
中古住宅の探し方で事前に準備したいのは、希望条件と予算の整理です。内覧や相談の前に、築年数の目安、ハザードマップで確かめたい地域、確認したい保険の種類などを書き出しておきましょう。見学の予約では、建物状況調査の結果や重要事項説明の日程を先に聞いておくと、当日の時間を有効に使えます。
持ち物は、本人確認書類など申込みで求められるものを、不動産会社に事前に確かめてください。分からない用語は、その場で質問して記録に残すと後で役立ちます。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
中古住宅の探し方で確かめること
建物状況調査のあっせんの記載と、「無」の場合の理由欄を確かめる
水害ハザードマップ上の物件の位置を、市町村の最新版で確かめる
共同住宅等(RC造等)では、建物状況調査の結果が実施から2年を経過していないかを見る
瑕疵保険の種類、保険期間、保険金額を書面で比べる
築年数が住宅ローン減税の対象に入るかを、制度の案内で確かめる
よくある質問
中古住宅の探し方で、最初に確かめることは何ですか?
水害ハザードマップ上の所在地と、建物状況調査の有無から確かめると全体をつかみやすくなります。中古住宅の探し方では、物件と取引の条件を分けて確認するのが基本です。
建物状況調査を受ければ、中古住宅の不具合はすべて分かりますか?
いいえ。国土交通省は、建物状況調査が瑕疵の有無を判定するものではないことを標準媒介契約約款に明記しています。調査の範囲と結果の内容を、担当者に確かめましょう。
中古住宅の重要事項説明では、ハザードマップはどう扱われますか?
2020年8月28日から、重要事項説明で水害ハザードマップ上に物件のおおよその所在地を示して説明することが必要になりました。水防法に基づき市町村が提供する洪水・雨水出水・高潮のうち、入手可能な最新のものを使います。
中古住宅の瑕疵保険は、どこを比べればいいですか?
保険の種類、保険期間、保険金額を比べます。宅建業者販売タイプは保険期間が2年または5年、保険金額は500万円または1,000万円です。個人間売買タイプは種類によって保険期間や保険金額が異なるため、書面で確かめましょう。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。