転職のタイミングはいつ？時期の見方と進め方

転職のタイミングはいつがいいですか？

転職のタイミングは、月や季節よりも、自分の準備が整った時に決めるのが現実的です。国の調査には月ごとの転職者数が載っておらず、「この月が有利」とは言えないためです。

準備とは、辞める理由が言えること、次に望む条件が決まっていること、生活費の見通しがあることです。この3つがそろえば、動き出してよい時期といえます。

反対に、体や心に強い負担が出ているときは、時期を待たずに相談することを優先します。相談先は最後の節で案内します。

• 辞める理由と、次の仕事で変えたいことを書き出せる
• 希望の条件（給料・勤務地・働く時間）に優先順位がある
• 辞めてから次が決まるまでの生活費の見通しがある
• 今の職場の予定（引き継ぎ・忙しい時期）が分かっている

転職する人は1年にどのくらいいますか？

令和7（2025）年の1年間に、転職して新しい職場に入った人（転職入職者）は5,061.8千人でした。常用労働者に対する割合（転職入職率）は9.9％です。厚生労働省「令和7年雇用動向調査」の数字です。

ここでいう転職入職者は、入職する前の1年間に働いた経験がある人です。調査の対象は、全国の5人以上の常用労働者がいる事業所です。

年間全体では、入職率が14.7％、離職率が13.7％でした（令和7年）。転職は特別なことではなく、毎年たくさんの人が経験していると分かります。

ただし、この数字は新しい職場に入った人の数です。いつ転職活動を始めたかは分かりません。

転職は何月にするのが有利ですか？

何月が有利かは、国の資料からは言えません。厚生労働省の調査は、1月から12月までの1年間をまとめたもので、月ごとの転職者数は載っていないためです。

参考になるのは、半年ごとの数字です。令和7（2025）年の上半期（1〜6月）の転職入職者は2,816.4千人、転職入職率は5.5％でした。1年間では5,061.8千人（9.9％）です。

表の最後の行は、この記事で計算した例です。上半期のほうが人数は多めですが、下半期にも2,245.4千人が転職しています。

この数字は、新しい職場に入った時期を表します。求人が多い月や、受かりやすい月を示すものではありません。会社ごとの事情（ボーナスの支給日や忙しい時期など）は、就業規則や求人票で確かめます。

業種によって、転職の動きは違いますか？

違いはあります。令和7（2025）年に入職者が多かった産業は、「宿泊業，飲食サービス業」「医療，福祉」「卸売業，小売業」の順でした。どれも1,100千人を超えています。

一般労働者（パート以外）の入職率は、宿泊業，飲食サービス業が24.4％、サービス業（他に分類されないもの）が21.4％と高めでした。離職率もそれぞれ21.5％、20.3％と高めです。人の出入りが多い業種だと分かります。

ただし、これは産業全体の数字です。個々の会社の様子は分かりません。求人票と面接で、職場の状況を確かめます。

転職活動は、どんな順番で進めればいいですか？

転職活動は、準備、探す、応募、退職の手続きの順に進めるのが基本です。かかる期間は人や仕事によって違い、国の資料にも決まった期間はありません。

退職を伝える時期や手続きは、就業規則や雇用契約書に書かれていることがあります。内定が出る前に会社へ伝えるかどうかは、慎重に決めます。

• STEP1：今の不満と、次の仕事で変えたいことを書き出す
• STEP2：希望の条件に優先順位をつける（給料・勤務地・時間・仕事の中身）
• STEP3：求人を見て条件を比べる（まち求人は、見るだけならログイン不要）
• STEP4：応募する（まち求人は、応募は無料でログインが必要）
• STEP5：内定後に、退職の時期や引き継ぎを職場と相談する

求人票では何を確かめればいいですか？

求人票では、仕事の内容、給料、働く時間、休日、契約の期間を確かめます。転職では、今の職場と同じ物差しで比べると違いが分かります。

まち求人では、法律で明示が義務の項目が埋まった求人だけを掲載しています。固定残業代は、金額と時間の両方が無いと公開できません。単発や1日だけの仕事は扱っていません。

それでも、分かりにくい点は応募の前に問い合わせて確かめます。

• 給料：基本の給料と、手当・固定残業代が分けて書かれているか
• 固定残業代：金額と、何時間分かの両方が書かれているか
• 働く時間と休日：1日の時間、週の日数、休みの取り方
• 契約の期間：期間の定めがあるか、更新があるか
• 試用期間：ある場合、その間の条件は同じか

給料の下限は、どう確かめればいいですか？

時給の求人は、その地域の最低賃金と比べて確かめます。東京都の地域別最低賃金は、令和8年度で時間額1,280円です。発効日は令和8（2026）年10月1日で、前の額は1,226円でした。

出典は、厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」です。ほかの都道府県の額は、同じ一覧で確かめます。

求人の給料が最低賃金より低く見えるときは、書き方に理由があるかもしれません。個別に問題があるかは、ここでは判断できません。労働基準監督署などで確かめます。

転職で困ったときは、どこに相談できますか？

仕事探しのことはハローワークへ、働く条件や職場のトラブルのことは労働基準監督署や都道府県労働局へ相談できます。どこがよいか迷うときは、近くのハローワークや労働基準監督署に電話で聞いてみます。

「辞めたい」と強く思うほど体や心がつらいときは、時期を待たずに、身近な人や医療機関にも相談します。

内容に法律が関わる話は、この記事では個別に違法かどうかを断定できません。公的な窓口で、具体的な事情を伝えて確かめてください。