失業保険は、会社をやめれば誰でももらえますか？
いいえ。失業保険（基本手当）は、退職しただけで受けられる保険ではありません。決まった条件を満たした人だけが受け取れます（厚生労働省Q&Aより）。
この給付は、失業した人が安定した生活を送りながら、1日も早く就職できるようにするためのものです。そのため「働く意思と力があるのに、仕事に就けていない状態」が前提になります。
「失業の状態」とは
厚生労働省は、次の3つを全て満たす場合を「失業の状態」としています。
- 積極的に就職しようとする意思があること
- いつでも就職できる能力（健康状態・環境など）があること
- 積極的に仕事を探しているのに、現在職業に就いていないこと
受け取れない人の例
次のような場合は、受給できないとされています。
- 妊娠・出産・育児や病気・けがで、すぐに就職できない
- 就職するつもりがない
- 家事や学業に専念している
- 会社などの役員になっている（活動や報酬がない場合は、ハローワークで確認）
- 自営業の人
失業保険をもらう条件（被保険者期間）は何か月ですか？
原則は、離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上あることです。倒産・解雇などで離職した場合や、期間の定めのある契約が更新されなかったなどのやむを得ない理由で離職した場合は、離職前1年間に通算6か月以上で足ります。
ここまでの数字は厚生労働省Q&Aにある基準です。自分がどちらに当てはまるかは、離職票の離職理由で決まるため、ハローワークで確認します。
| 離職の理由 | 必要な被保険者期間 |
|---|---|
| 原則（自己都合など） | 離職前2年間に12か月以上 |
| 倒産・解雇等／期間の定めのある契約が更新されなかった等のやむを得ない理由 | 離職前1年間に通算6か月以上 |
「1か月」の数え方
離職日から1か月ごとに区切り、賃金が支払われた日が11日以上ある月を1か月と数えます。1か月に満たない端の期間は、日数が15日以上で、賃金支払日が11日以上あれば2分の1か月と数えます。
病気や育児で働けなかった期間があるとき
離職前2年間（倒産・解雇等は1年間）に、病気・けが・出産・育児などで引き続き30日以上賃金が支払われなかった期間があるときは、その日数を加えて判断します。加えた後の期間は最長4年間です。
失業保険の手続きは、どこで何をすればよいですか？
住んでいる地域を担当するハローワークに、離職票などを持って行きます。開庁は平日の8時30分から17時15分で、土日祝日と年末年始は閉まっています。
手続きは、離職票を出して求職の申し込みをした時点から始まります。就職が決まっていないなら、離職票が届いたら早めに行きましょう。
- STEP1：会社から離職票（1と2）が届くのを待つ。複数枚ある人は、短い期間の分も全て持っていく
- STEP2：マイナンバーを確かめる書類と、本人確認の書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）をそろえる
- STEP3：本人名義の預金通帳かキャッシュカード、写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm）を用意する。マイナンバーカードを見せれば写真は省ける
- STEP4：ハローワークで離職票を出し、求職の申し込みをする
- STEP5：ハローワークが決めた失業認定日に行き、失業の認定を受ける。原則4週間に1回
- STEP6：認定を受けた分が支給される
| 持ち物 | メモ |
|---|---|
| 離職票-1・離職票-2 | 勤めていた会社から交付される |
| 個人番号の確認書類 | マイナンバーカードなど |
| 身元の確認書類 | 運転免許証など。有効なものか、発行から6か月以内のもの |
| 写真2枚 | マイナンバーカードの提示で省ける |
| 本人名義の通帳かキャッシュカード | 一部使えない金融機関がある。ゆうちょ銀行は可 |
自己都合でやめると、すぐにはもらえないのですか？
正当な理由のない自己都合で退職した場合は、手続きをした日から7日間の待期期間のあとに「給付制限」があり、その間は基本手当が出ません。退職日が令和7年4月1日以降なら、給付制限は原則1か月です。
3月31日以前の退職は原則2か月でした。数字は厚生労働省の案内（令和7年4月以降の取扱い）によります。
| 場合 | 給付制限 |
|---|---|
| 自己都合（退職日が令和7年4月1日以降） | 原則1か月 |
| 自己都合（退職日が令和7年3月31日以前） | 原則2か月 |
| 退職日から5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けた | 3か月 |
| 自己の責めに帰すべき重大な理由で解雇された（重責解雇） | 3か月 |
教育訓練を受けると給付制限がなくなることがあります
令和7年4月以降にリ・スキリングのための教育訓練等を受けた（受けている）場合は、給付制限が解除され、基本手当を受けられるようになりました。申し出が要るため、訓練を考えている人はハローワークに相談してください。
支給はいつから？
給付制限がある人は、制限が終わったあとの認定日から支給されます。給付制限がない人でも、待期の7日間と認定日を経るため、手続き当日に振り込まれるわけではありません。
失業保険は、いくら・何日分もらえますか？
1日あたりの金額（基本手当日額）は、離職前6か月の賃金から計算します。おおよその式は「離職前6か月の給与の総支給額の合計÷180×給付率」で、給付率は年齢と賃金により45％〜80％です（厚生労働省Q&Aより）。
もらえる日数（所定給付日数）は、被保険者であった期間、年齢、離職理由で決まります。倒産・解雇等の人や、契約が更新されなかった人は手厚くなる場合があります。障害者手帳などを持つ就職が困難な人も同様なので、手続きのときに持っていきましょう。
| 離職前の月給（総支給額・賞与を除く平均） | 月額の目安 |
|---|---|
| 15万円程度 | 11.2万円程度 |
| 20万円程度 | 13.9万円程度（60歳以上65歳未満は13.5万円程度） |
| 30万円程度 | 17.3万円程度（60歳以上65歳未満は14.6万円程度） |
1日あたりの上限額（令和7年8月1日から）
賃金日額と基本手当日額には上限と下限があります。下の表は厚生労働省の令和7年8月1日からの額です。この額は年度ごとに見直されるため、最新の額はハローワークで確認してください。下限は全年齢で2,411円です。
計算の例
29歳で賃金日額が17,000円の人は、上限（賃金日額14,510円）が当てはまり、基本手当日額は7,255円になります（厚生労働省の例）。正確な額は、離職票をもとにハローワークが計算します。
受給できる期間と、すぐ働けないときの延長は？
基本手当を受けられる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。この期限を過ぎると、所定給付日数が残っていても受け取れません。早めに手続きしましょう。
病気・けが・妊娠・出産・育児などで、離職後1年以内に30日以上続けて働けないときは、受給期間の延長を申請できます。延長できるのは最大3年間です。
| ケース | 手続きのポイント |
|---|---|
| 病気・けが・妊娠・出産・育児などで30日以上働けない | 受給期間の延長を申請。加えられるのは最大3年間 |
| 定年などで、しばらく求職の申し込みをしない | 離職日の翌日から2か月以内に延長を申請。加えられるのは最大1年間 |
| 離職後に事業を始めた（準備に専念を含む） | 事業を始めた日などの翌日から2か月以内に特例を申請。最大3年間 |
延長の注意
病気などによる延長は、早めの申請が原則です。申請が遅いと、所定給付日数を全て受け取れない場合があります。65歳以上で受ける高年齢求職者給付金や特例一時金の人は、延長の対象外です。
早く再就職すると、手当はもらえますか？
一定の条件を満たすと、再就職手当を受けられます。基本手当の所定給付日数の3分の1以上を残して、安定した職業に就き、支給要件を全て満たすことが必要です（岩手労働局・ハローワークの案内より）。
給付制限を受ける人は、待期が終わってからの1か月間は、ハローワークや許可・届け出のある職業紹介事業者などの紹介で就職することも条件です。ハローワークインターネットサービスの「オンライン自主応募」は、ハローワークの職業紹介に当たりません。
高年齢求職者給付金や特例一時金を受ける人は、再就職手当の対象外です。手当の計算に使う基本手当日額の上限は、59歳以下が6,570円、60〜64歳が5,310円です（令和7年8月1日から）。
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求人を探す →離職票が届かない・離職理由が違うときは、どこに相談しますか？
離職票は、離職日の翌々日から10日以内に、会社が手続きをして交付する流れです。希望を伝えたのに10日を過ぎても届かないときは、まず会社に処理状況を確認します。
それでも届かない場合は、身元確認書類と退職したことが分かる書類（退職証明書など）を持って、ハローワークに早めに相談します。
離職票の離職理由が実際と違うときは、手続きのときにハローワークの担当者へ伝えます。解雇なのに自己都合と書かれている場合などです。離職理由を証明する書類があれば持っていきましょう。ハローワークは、本人と会社の主張と証拠を確認して離職理由を決めます。
決定に不服があるときの手続きも、ハローワークや都道府県労働局に相談してください。個別に正しいかどうかは、この記事では判断できません。
よくある質問
- パートやアルバイトでも失業保険はもらえますか？
- 雇用保険の被保険者期間が条件を満たせば、働き方に関わらず対象になりえます。雇用保険に入っていたかは、離職票や会社、ハローワークで確認してください。
- 退職してすぐ手続きしなくても大丈夫ですか？
- 受給できる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。期限を過ぎると、日数が残っていても受け取れません。就職が決まっていないなら、離職票が届いたら早めにハローワークへ行きましょう。
- 失業保険をもらいながらアルバイトをしてもよいですか？
- 給付制限中や受給中に働く場合の扱いは、ハローワークの案内に従う必要があります。働く前に、担当のハローワークへ確認してください。
- 配偶者の扶養に入っていても、受け取れますか？
- 厚生労働省のQ&Aに、この質問があります。扶養の有無だけでなく、被保険者期間や失業の状態などの受給要件で判断します。扶養の手続きへの影響は、ハローワークや加入先の保険者に確認してください。
- 自己都合退職の給付制限は何か月ですか？
- 退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月です。3月31日以前は原則2か月でした。5年間に2回以上の自己都合退職などは3か月です。