退職・転職の進め方

退職の手続きは、どんな順番で進めればいいですか？

退職の手続きは、大きく3つに分かれます。会社に申し出る、退職日までに仕事と物を整理する、退職後の保険やお金の手続きをする、の順です。

このうち期限がはっきり決まっているのは、退職後の健康保険の手続きです。次の節から、順番に説明します。

• STEP1：就業規則で退職の決まりを確認する
• STEP2：直属の上司に退職の意思を伝える
• STEP3：退職願・退職届を出し、退職日を決める
• STEP4：仕事の引き継ぎをして、会社の物を返す
• STEP5：賃金や退職金について確認する
• STEP6：退職後の健康保険を決めて手続きする
• STEP7：次の仕事を探す、または求人を見る

退職は、いつまでに誰に伝えればいいですか？

退職は、就業規則を確認したうえで、まず直属の上司に伝えるのが一般的です。法律では、期間の定めのない労働契約なら、申し入れの日から2週間で契約が終わると定められています（民法第627条）。

会社の同意がなければ辞められない、というわけではありません。ただし、就業規則に退職の決まりがある場合は、原則としてその規定が適用されると大阪労働局のQ&Aに書かれています。まず就業規則を読みましょう。

就業規則に「1か月前まで」などと書いてある場合の扱いは、見解が分かれます。茨城労働局のQ&Aによると、就業規則を優先する見解がある一方、民法を強行規定と考える裁判例もあります。この場合、退職届を出して2週間たてば、会社の承諾がなくても退職の効力が出るとされています。

どちらにしても、新しい人が見つかるまで退職を許可しない、ということはできないと説明されています。実際の日程は、引き継ぎのことも考えて上司と話して決めるのが無理のない進め方です。

期間の決まった契約（契約社員など）でも辞められますか？

1年契約のように期間が決まっている場合、原則として契約の途中では辞められません。ただし、やむを得ない事由があるときは、すぐに契約を解除できると民法第628条で定められています。

その事由が本人の一方的な過失によるときは、会社に損害賠償をしなければならないとも定められています。大阪労働局のQ&Aでは、途中で契約を打ち切ることで会社に生じた損害の賠償を求められることもあり得る、と説明されています。

契約期間の途中で辞めたいときは、自己判断で出社をやめず、先に相談しましょう。相談先は、総合労働相談コーナーや労働基準監督署です。

退職を認めてもらえないときは、どうすればいいですか？

上司が退職願を受け取らないときでも、会社の同意がなければ辞められない、ということではありません。期間の定めのない契約なら、申し入れから2週間で終了すると定められています（民法第627条）。

就業規則で極端に長い退職の申入れ期間を決めている場合、労働者の退職の自由が極度に制限されるとして、公序良俗の見地から無効とされる場合もあると、大阪労働局のQ&Aは説明しています。

ただし、ここで個別のケースが違法かどうかは言えません。困ったときは、次の窓口に相談してください。

• 労働基準監督署：法律違反の可能性があり、会社への監督・指導を望む場合
• 総合労働相談コーナー：会社と労働者の間の民事上のトラブルの相談
• ハローワーク：茨城労働局のQ&Aで照会・相談先として案内されている窓口

退職するとき、賃金や退職金はどうなりますか？

退職した人から請求があった場合、会社は給料日前でも、請求後7日以内に賃金を支払わなければならないと定められています（労働基準法第23条）。社内貯蓄や私物なども、請求があれば7日以内に返す必要があると説明されています。

退職金は、法律で会社に支払いが義務づけられているものではありません。会社に退職金制度がある場合に、その制度に従った支払いが求められます。まず、退職金制度があるかどうかを確認しましょう。

制度があるのに規程どおりに支払わない場合は、労働基準法に抵触することになると大阪労働局は説明しています（労働基準法第24条）。

退職後の健康保険には、どんな選び方がありますか？

退職後の健康保険は、「任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険（被扶養者）」の3つから選びます。毎月の保険料などを比べてから、選んだ保険の手続きをします（協会けんぽ）。

会社を辞めると、会社の健康保険の資格はなくなります。次の仕事が決まっていない期間も、保険に入っていない状態にならないようにしましょう。

任意継続の手続きと保険料は、どうなっていますか？

協会けんぽの任意継続は、退職日の翌日から20日以内に申し出る必要があります。20日目が土日・祝日なら翌営業日までです。郵送の場合は20日以内に必着するように送ります（協会けんぽ）。

提出するのは「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」で、住まいの都道府県の協会けんぽ支部に出します。

保険料は、退職前に引かれていた額の2倍になります。退職後は、会社が負担していた分も自分で払うためです。ただし上限があり、退職時の標準報酬月額が32万円を超えていた場合は32万円で計算します。40歳から64歳の人は、介護保険料が加わります。

加入できる期間は2年間です。就職して他の健康保険に入ったときや、保険料を期限までに払わなかったときなどは、資格を失います。保険料は毎月10日までに納めます。

• STEP1：退職日までの被保険者期間が2か月以上あるか確認する
• STEP2：国民健康保険や家族の扶養と、毎月の保険料を比べる
• STEP3：任意継続にするなら、退職日の翌日から20日以内に申出書を出す
• STEP4：毎月の保険料を期限までに納める
• STEP5：就職して別の健康保険に入ったら、資格喪失の申出書を出す

次の仕事は、退職の前と後のどちらで探せばいいですか？

退職の前に探すか後に探すかは、状況によって変わります。この記事の資料では、どちらがよいとは決められません。

在職中に探すと、退職日の話や引き継ぎの予定と合わせて考えられます。退職後に探すなら、健康保険の手続きを先に済ませておくと安心です。

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参考として、東京都の地域別最低賃金は時間額1,280円です（令和8年度、発効日は令和8年10月1日、前の額は1,226円。厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」）。求人の時給を見る目安になります。