扶養内で働くとは、どういう意味ですか？
扶養内とは、配偶者などの扶養から外れない収入の範囲で働くことです。ただし「扶養」には、健康保険の扶養と、税金の控除の2種類があり、基準が別になっています。
会社員の配偶者などで一定の収入がない方は、被扶養者（第3号被保険者）として、社会保険料の負担がありません。収入が一定を超えると保険料の負担が出て手取りが減るため、働く時間を調整する人がいます。この収入の基準が「年収の壁」と呼ばれています（厚生労働省「「年収の壁」への対応」）。
| 壁・控除 | 何の話か | 基準 |
|---|---|---|
| 106万円の壁 | 勤め先で社会保険に入るかどうか | 月額8.8万円以上（年収約106万円）の賃金要件は、2026年10月に撤廃とされています |
| 130万円の壁 | 配偶者の健康保険の被扶養者でいられるか | 年間収入130万円未満 |
| 配偶者特別控除 | 配偶者控除を受けられないときの税金の控除 | 配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下（2026年分から） |
扶養内で働けるのは、年収いくらまでですか？
健康保険の扶養に入り続ける目安は、年間収入130万円未満です。ほかに収入が見込まれないことや、同じ世帯なら配偶者（被保険者）の年間収入の2分の1未満であることなども条件です（日本年金機構、2026年4月1日以降の取り扱い）。
扶養に入る人の年齢などによって、基準の額が変わります。
| 扶養に入る人 | 年間収入の基準 |
|---|---|
| 一般の主婦・主夫など | 130万円未満 |
| 60歳以上、または一定の障害がある人 | 180万円未満 |
| 19歳以上23歳未満（配偶者を除く） | 150万円未満（2025年10月1日以降の認定） |
税金の配偶者特別控除はどうなりますか？
国税庁によると、配偶者の合計所得金額が62万円を超えると配偶者控除は受けられません。ただし、62万円超133万円以下なら、配偶者特別控除を受けられる場合があります（2026年分から適用。2025年分は58万円超）。
控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下であることも条件です。控除額は、本人が900万円以下で配偶者が62万円超95万円以下なら38万円、配偶者が130万円超133万円以下なら3万円と定められています。
合計所得金額は、収入から経費などを引いた所得の額で、年収とは別のものです。給与収入にあてはめた額は、国税庁や税務署で確かめてください。
2026年4月から、扶養の判定はどう変わりましたか？
2026年4月1日以降は、労働条件通知書などに書かれた賃金から見込まれる年間収入が130万円未満なら、原則として被扶養者として扱われます。これまでの判定方法では基準を超えていても、契約の段階で超えていなければ認定される可能性があります（日本年金機構、2026年5月1日更新）。
賃金には、諸手当と賞与も含まれます。使うには、次の条件が必要です。
- ほかの収入が見込まれないこと
- 同じ世帯なら、被保険者の年間収入の2分の1未満であること
- 別の世帯なら、被保険者からの援助による収入額より少ないこと
この方法が使えないのは、どんなときですか？
日本年金機構は、年間収入の判定ができない例として、次の3つを挙げています。
- 被扶養者になった日から数えて、契約期間が1年未満
- 「シフト制による」など、労働時間の書き方が不明確
- 「通勤手当有」など、手当の金額が不明確
どんな書類が必要ですか？
「被扶養者（異動）届」に、次の2つを付けます。
1つ目は、労働条件通知書、雇用契約書、または労働条件が書かれた事業主証明のいずれかです。2つ目は、扶養に入る本人が書く「給与収入のみである」旨の申立書です。届出の申立書欄に同じ内容を書けば、申立書は付けなくてよいとされています。
求人票や面接で、労働時間と手当の金額をはっきり書いてもらえるか確かめておくと、この方法を使いやすくなります。
東京で扶養内なら、時給と働く時間はどう考えますか？
東京都の地域別最低賃金は時間額1,280円です（2026年10月1日発効、前の額は1,226円。厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」）。130万円未満に収める働く時間は、時給から逆算できます。
次の表は、手当と賞与がないと仮定した計算の例です。
- 基準は130万円「未満」なので、表の時間より少なく設定します
- 通勤手当や賞与などを足すと、少ない時間で基準に近づきます
- ほかの都道府県の最低賃金は、厚生労働省の一覧で確かめます
| 時給 | 130万円に達する年間の時間（例） |
|---|---|
| 1,280円（東京都の最低賃金） | 約1,015時間（月に直すと約84時間） |
| 1,500円（仮の例） | 約866時間 |
扶養内の求人は、求人票のどこを見ればよいですか？
扶養内で働きたいときは、求人票の時給・労働時間・手当・契約期間を確かめます。年間収入は、これらの組み合わせで決まるからです。
次の点を、応募の前に見ておくと安心です。
- 時給（または月給）と、通勤手当などの手当の金額
- 1日の労働時間と、週に何日働くか（「シフト制」だけの書き方でないか）
- 契約期間（1年未満だと、前の節の方法が使えない場合があります）
- 賞与があるかどうか
- 社会保険に入る条件（求人票に無ければ、会社に確かめる）
- 固定残業代がある場合は、金額と時間の両方
働く時間が増えて130万円を超えそうなときは、どうなりますか？
人手不足などで一時的に年収が130万円以上になったときは、一時的な収入である旨の事業主の証明を付けて申請できます。この場合、原則として連続2回までは、引き続き扶養に入り続けることが可能です（厚生労働省）。
毎年の被扶養者認定のときに、過去の課税証明書、給与明細書、雇用契約書などに加えて、事業主の証明を添えます。事業主証明の様式は、厚生労働省のページにあります。
106万円の壁については、所定内賃金が月額8.8万円以上とする賃金要件が2026年10月に撤廃とされています。従業員50人超の企業を対象とする企業規模要件も、段階的に縮小・撤廃される予定です（2025年の年金制度改正法）。働く会社で社会保険に入るかどうかは、会社の条件で変わるため、応募前に確かめてください。
また、配偶者の勤め先に配偶者手当がある場合は、会社ごとに条件があります。配偶者の勤め先にも確認しておきましょう。
主婦・主夫の仕事探しは、どんな順番で進めればよいですか？
仕事探しは、先に扶養の条件を確かめ、次に時給から働ける時間を決める順番が進めやすいです。次の6つのSTEPで進めます。
- STEP1：配偶者の勤め先で、扶養の条件と配偶者手当の有無を確認する
- STEP2：1年間の収入の上限を決める（例：130万円未満）
- STEP3：時給から、働ける時間を逆算する
- STEP4：求人票で、時給・労働時間・手当・契約期間を確かめる
- STEP5：応募して、面接で労働時間と手当の金額を聞く
- STEP6：採用後に労働条件通知書などを受け取り、扶養の届出に使う
扶養のことで迷ったとき、どこに相談できますか？
扶養の判定は、税金と健康保険で窓口が違います。迷ったときは、次の窓口に確かめてください。
なお、まち求人は、求人の掲載も応募も無料です。見るだけならログイン不要で、応募にはログインが必要です。法律で明示が義務の項目が埋まった求人だけを掲載し、単発・1日だけの仕事は扱っていません。
- 扶養の認定：配偶者の勤め先の担当者、または加入先の健康保険
- 年金・社会保険の手続き：日本年金機構の相談窓口
- 「年収の壁」の制度全般：厚生労働省の「年収の壁突破・総合相談窓口」（電話相談）
- 税金：国税庁の「税についての相談窓口」
- 求人の条件が違うなど働き方の相談：ハローワークや労働基準監督署などの公的な窓口
よくある質問
- 主婦のパートは、年収いくらまでなら扶養内ですか？
- 健康保険の扶養では、年間収入130万円未満が目安です。ほかに収入が見込まれないことなどの条件もあります（日本年金機構、2026年11月10日確認）。税金の控除は別の基準なので、国税庁の資料で確かめてください。
- 106万円の壁は、なくなったのですか？
- 所定内賃金が月額8.8万円以上（年収約106万円）とする賃金要件は、2026年10月に撤廃とされています。ただし、企業規模要件は段階的に縮小・撤廃とされているため、会社の条件によって社会保険に入るかどうかは変わります。応募前に会社に確かめてください。
- シフト制のパートでも、労働契約の内容で扶養の判定を受けられますか？
- 「シフト制による」とだけ書かれ、労働時間が不明確な場合は、この方法で認定できないと日本年金機構が示しています。通勤手当の金額が不明確な場合なども同じです。労働時間と手当の金額を、契約書や通知書に書いてもらうよう頼んでみましょう。
- 一時的に130万円を超えたら、すぐ扶養から外れますか？
- 一時的な収入である旨の事業主の証明を付ければ、原則として連続2回までは、引き続き扶養に入り続けることが可能です（厚生労働省）。ただし、毎年続けて使える制度ではないため、働く時間を増やす前に配偶者の勤め先へ確かめてください。
- 主夫の場合も、同じ基準ですか？
- 資料では、被保険者の配偶者などが基準の対象とされており、主婦と主夫を分ける書き方はありません。年間収入130万円未満などの基準は、同じ考え方で確かめられます。個別の判断は、配偶者の勤め先や加入先の健康保険に確認してください。