正社員と派遣社員の違いは何ですか？
正社員と派遣社員の違いは、雇用契約を結ぶ相手と、仕事の指示を出す相手が同じかどうかです。派遣社員は派遣会社（派遣元）に雇われ、派遣先の指示を受けて働きます。正社員の求人では、雇われる会社と働く会社が同じになるのが一般的です。
下の表は、法律と厚生労働省の資料で言える派遣のルールを左に、正社員の求人で確かめる点を右に並べたものです。どちらが上ということはなく、自分の事情に合うかどうかで選びます。
| 比べる点 | 派遣社員（法律・資料で言えること） | 正社員の求人で確かめること |
|---|---|---|
| 雇い主 | 派遣会社。派遣先の指揮命令を受けて働く（労働者派遣法第2条） | 求人を出した会社が雇い主か、求人票で確かめる |
| 働ける期間 | 同じ事業所で3年を超えて働くことは、基本的にできない | 雇用期間の定めがあるか、求人票で確かめる |
| 同じ課での期間 | 同じ課などで3年を超えて派遣就業することはできない | 配属や異動の範囲を、求人票や面接で確かめる |
| 待遇の決まり方 | 派遣先均等・均衡方式か、労使協定方式のどちらか | 給与・賞与・昇給を、求人票で確かめる |
| 雇用の安定 | 3年派遣される見込みなら、派遣会社に雇用安定措置の義務がある | 退職手当などの制度を、求人票や就業規則で確かめる |
派遣社員は誰に雇われ、誰の指示で働きますか？
派遣社員は派遣会社に雇われ、派遣先の指示を受けて働きます。労働者派遣法第2条は、派遣会社が雇う労働者を、その雇用関係のもとで、他の会社の指揮命令を受けて働かせることを「労働者派遣」と定めています。
つまり、雇用契約の相手は派遣会社です。日々の仕事の指示を出すのは派遣先です。
派遣で働けない仕事もあります。同法第4条は、港湾運送業務、建設業務、警備業法に定める警備の業務などでは、労働者派遣事業を行ってはならないと定めています。派遣先も、これらの業務に派遣労働者を従事させてはならないと定められています。
紹介予定派遣とは何ですか？
紹介予定派遣は、派遣として働いたあと、派遣先に雇われることを前提にする形です。法第2条第4号は、派遣の終了前に、派遣労働者と派遣先の間で雇用されることが約されるものを含むと定めています。
厚生労働省の資料では、紹介予定派遣の対象となることが、雇用安定措置の例の一つに挙げられています。
派遣社員が同じ職場で働ける期間は何年ですか？
同じ事業所で3年を超えて派遣で働くことは、基本的にできません。一定の手続を経れば3年を超えられますが、異なる「課」などへ異動することが必要です。これは平成27年9月30日以降に労働者派遣契約を結んだ人、更新した人が対象です。
期間のルールは、次の2種類があります。
- 同じ人が3年を超えて同じ課で働くことは、できません。
- 同じ人が、異なる課へ移って働くことはできます。
- 別の派遣労働者が、同じ課へ派遣されることはできます。
- 派遣元で無期雇用されている派遣労働者や、60歳以上の派遣労働者などは、期間制限の対象外です。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 事業所単位 | 同じ派遣先の事業所で、派遣の受け入れ開始から3年を超えて派遣就業できない。派遣先が過半数労働組合等から意見を聴くと、3年を限度に延長される場合がある |
| 個人単位 | 事業所単位が延長されても、同じ派遣労働者は同じ組織単位（課などを想定）で3年を超えて派遣就業できない |
3年たったあと、派遣社員の雇用はどうなりますか？
同じ課に継続して3年派遣される見込みで、働き続けたい人には、派遣会社が雇用安定措置を行う義務があります。次の4つのうち、いずれかです。
①を行っても直接雇用されなかったときは、②〜④のいずれかを別に行う必要があります。見込みが1年以上3年未満の場合は、①〜④のいずれかを行う努力義務です。
- ① 派遣先への直接雇用の依頼（派遣先が同意すれば、派遣先の社員になります）
- ② 新たな派遣先の提供（能力や経験に照らして合理的なものに限ります）
- ③ 派遣会社での、派遣労働者以外としての無期雇用
- ④ その他、雇用の安定を図るための措置（紹介予定派遣の対象となることなど）
- 対象になるには、派遣終了後も働き続けたいと、派遣会社に伝えることが必要です。
- ①〜④のうち、どれを望むかも伝えられます。派遣会社は、希望する措置を行うよう努めることとされています。
実際に、直接雇用になった人はどのくらいですか？
平成30年度の「労働者派遣事業報告」では、①の直接雇用の依頼を行った人が74,773人でした。そのうち派遣先に雇用された人は42,198人（56.4%）です。
3年見込みの人に限ると、29,690人のうち14,223人（47.9%）でした。
令和元年度の派遣労働者調査では、直接雇用された人（129人）の賃金は「ほぼ変わらなかった」が53.5%、「上がった」が27.9%、「下がった」が10.1%でした。いずれも過去の調査の数字です。今の状況と同じとは限りません。
派遣社員と正社員で、給料や待遇はどう決まりますか？
派遣社員の待遇は、派遣会社が次のどちらかで確保することが義務とされています。2020年4月1日に施行された「同一労働同一賃金」の改正にもとづくルールです。
どちらの方式でも、派遣先は、比較する通常の労働者の待遇に関する情報を、派遣会社に提供しなければなりません。労使協定が適切でない場合などは、派遣先均等・均衡方式が適用されます。
| 方式 | 内容 |
|---|---|
| 派遣先均等・均衡方式 | 派遣先の通常の労働者（無期雇用フルタイム労働者）との、均等・均衡待遇 |
| 労使協定方式 | 一定の要件を満たす労使協定による待遇。賃金は、同じ種類の仕事をする一般の労働者の平均的な賃金額と同等以上になるものとされる |
雇い入れのときに、何を示してもらえますか？
派遣会社は、派遣労働者を雇い入れるとき、次の事項を書面などで示さなければならないと定められています。昇給や賞与の有無は、人や会社によって違います。示された書面で確かめてください。
- 昇給の有無
- 退職手当の有無
- 賞与の有無
- 労使協定の対象となる派遣労働者かどうか
- 苦情の処理に関する事項
待遇の違いについて、説明を求められますか？
派遣先均等・均衡方式では、派遣会社に、比較対象の労働者との待遇の相違の内容と理由の説明を求められます。説明を求めたことを理由に、解雇などの不利益な取扱いをしてはならないと定められています。
また、派遣先の給食施設、休憩室、更衣室は、派遣社員にも利用の機会を与えなければならないと定められています。
時給の下限はいくらですか？
最低賃金は都道府県ごとに決まっています。東京都の地域別最低賃金は、時間額1,280円です（令和8年度、発効日は令和8年10月1日、前の額は1,226円）。
求人票の時給が、働く地域の最低賃金を下回っていないか確かめましょう。
正社員と派遣社員、どちらが自分に合いますか？
どちらが合うかは、いつまで働きたいか、何を大事にするかで変わります。次の手順で、求人票を見ながら確かめます。資料に、どちらが得という数字はありません。自分の条件で比べてください。
- STEP1：いつまで同じ職場で働きたいかを考えます。派遣には、同じ課で3年までという期間のルールがあります。
- STEP2：求人票で、雇い主が誰かを確かめます。派遣会社か、働く会社かを見ます。
- STEP3：昇給・賞与・退職手当の有無を確かめます。書かれていなければ、問い合わせます。
- STEP4：勤務地と仕事の内容が変わる可能性を確かめます。令和元年度の調査では、新たな派遣先を提示されて就業しなかった人（93人）の41.9%が、理由に「遠方だったから」を挙げました。
- STEP5：迷ったら、直接雇用を依頼する仕組みや、紹介予定派遣があるかを確かめます。
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派遣で困ったときは、どこに相談できますか？
困ったときは、お近くの都道府県労働局に相談してください。厚生労働省のQ&Aも、そう案内しています。窓口の最新の一覧は、都道府県労働局のページで確かめます。
Q&Aでは、次のような場合を「問題と評価される可能性がある」としています。個別に違法かどうかは、実際の状況で判断されます。ここで断定はできません。
- 同じ課に3年派遣された後は更新しないと言われた場合：雇用安定措置を行うべき人への対応として、法違反と評価される可能性があります。
- 丸3年になる直前に、更新はないと言われた場合：業務上の必要性なく3年未満にすることは、脱法的な運用と評価される可能性があります。
- 提案された新しい派遣先が、能力や経験に照らして合理的でない場合：適切な雇用安定措置とはいえない可能性があります。
- 無期雇用になっても、一定期間派遣先が見つからなければ辞めてもらうと言われた場合：法違反と評価される可能性があります。
違法な派遣を受けた場合はどうなりますか？
派遣先が違法な労働者派遣を受け入れると、派遣労働者に労働契約を申し込んだとみなされる場合があります。これを「労働契約申込みみなし制度」といいます。
実際に契約を結ぶには、派遣労働者が申込みを承諾することが必要です。申込みは、違法な派遣が終わった日から1年を経過する日まで有効です。違法な派遣にあたるかどうかは、都道府県労働局に助言を求められます。
よくある質問
- 派遣社員は3年たつと、やめなければいけませんか？
- 3年で終わりとは限りません。同じ課で3年を超えて働けないだけで、異なる課へ移る方法があります。派遣元で無期雇用されている人や60歳以上の人は、期間制限の対象外です。
- 派遣社員から、派遣先の直接雇用になれますか？
- 雇用安定措置の一つに、派遣先への直接雇用の依頼があります。派遣先が同意すれば、派遣先の社員になります。平成30年度の報告では、依頼を受けた74,773人のうち42,198人（56.4%）が派遣先に雇用されました。雇用の形は求人票や契約書で確かめてください。
- 派遣社員にも、昇給や賞与はありますか？
- 派遣会社は、雇い入れのときに、昇給・賞与・退職手当の有無を書面などで示さなければならないと定められています。有無は会社や契約で違います。示された書面で確かめてください。
- 無期雇用派遣とは何ですか？
- 派遣会社と、期間の定めのない雇用契約を結んで派遣される形です。厚生労働省の資料では、派遣元で無期雇用されている派遣労働者は、3年の期間制限の対象外とされています。派遣の終了だけを理由に解雇してはならないとも、指針に示されています。
- 派遣と正社員では、どちらの時給や給料が高いですか？
- 今回の資料には、両者の金額を比べる数字がありません。求人票で、時給や月給、手当、賞与を比べてください。東京都の地域別最低賃金は、時間額1,280円です（令和8年度、発効日は令和8年10月1日）。