学生のアルバイト探しで、まず何に気をつければよいですか？
学生のアルバイト探しで最初に気をつけるのは、仕事の条件を書面で確かめることです。厚生労働省は、働き始めてから「最初に聞いた話と違っていた」とならないよう、契約書などの書面で労働条件を確認するよう案内しています。
アルバイトでも、労働基準法は正社員と同じように適用されます。時給の高さや家からの近さだけで決めず、次の点を見ておくと安心です。
- 仕事内容・勤務時間・休みが、書面で示されているか
- 時給が、働く都道府県の最低賃金以上か
- 授業や試験と両立できるシフトか
- 18歳未満の場合、夜10時以降の勤務が入っていないか
- 収入が増えたとき、税金や扶養の線を超えないか
- 困ったときの相談先を知っているか
アルバイトは、どんな順番で探せばよいですか？
アルバイトは、先に自分の条件を決めてから探すと、迷わず進められます。条件が決まっていれば、求人を比べるときも判断が早くなります。
次の7つのSTEPで進めるのが基本です。
- STEP1：授業・試験・通学の時間を見て、働ける曜日と時間を決める
- STEP2：時給・場所・仕事内容のうち、ゆずれないものに順位を付ける
- STEP3：求人サイトや学校の窓口など、使える方法で求人を探す
- STEP4：求人票を読み、仕事内容・時間・時給・休みを確かめる
- STEP5：応募して、面接でわからない点を質問する
- STEP6：採用が決まったら、労働条件を書いた書面をもらい、大切に保管する
- STEP7：初めての給与明細で、時給や時間が書面どおりか確かめる
まち求人で探すときのこと
まち求人は、求人の掲載も応募も無料です。見るだけならログイン不要で、応募するときにログインが必要です。
法律で明示が義務の項目が埋まった求人だけを掲載しています。固定残業代は、金額と時間の両方がない求人は公開できません。単発や1日だけの仕事は扱っていません。
求人票や労働条件通知書で、何を確かめればよいですか？
求人票と労働条件通知書では、契約の期間、仕事の場所と内容、時間と休み、賃金、辞めるときのきまりの6項目を確かめます。労働基準法では、会社は労働契約を結ぶときに、労働条件を示すよう義務付けられています。
この6項目は、特に書面で渡して示すことになっています。口約束だけで始めないようにしましょう。
| 確かめる項目 | 見るポイント |
|---|---|
| ①契約の期間 | いつまでの契約か。期間があるなら更新の有無と判断のしかた |
| ②契約の更新 | 更新するときの判断基準や、更新回数の上限があるか |
| ③場所と仕事の内容 | どこで、どんな仕事をするか。変更の範囲 |
| ④時間と休み | 始業・終業の時刻、残業の有無、休憩、休日、交替制のローテーション |
| ⑤賃金 | 決め方、計算と支払いの方法、支払日 |
| ⑥辞めるとき | 退職の手続、解雇の事由 |
通知書をもらったらすること
厚生労働省の学生向けリーフレットには、労働条件通知書のモデル様式があります。時給、勤務日、休憩時間、割増賃金率、賃金の支払日などを書く欄があります。
通知書は大切に保管するよう案内されています。あとで時給や休みのことで食い違ったときに、確かめる材料になるからです。
時給はいくら以上なら大丈夫ですか？割増賃金も知りたいです。
時給は、働く都道府県の最低賃金以上でなければなりません。最低賃金は都道府県ごとに定められていて、これを下回ることはできません。
東京都の地域別最低賃金は、令和8年度（2026年10月1日から）で時間額1,280円です。前の額は1,226円でした。ほかの都道府県は、厚生労働省の「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」で確かめられます。
| 場面 | 割増賃金の基準（厚生労働省の資料） |
|---|---|
| 1日8時間・週40時間を超えた時間外労働 | 通常の賃金の25％以上 |
| 1か月に60時間を超える時間外労働 | 50％ |
| 午後10時から午前5時までの深夜労働 | 通常の賃金の25％以上 |
| 休日労働 | 通常の賃金の35％以上 |
給料の支払いのルール
バイト代は、通貨で、全額を、本人に直接、毎月1回以上、決まった日に払うのが原則です。本人が同意した場合は、銀行口座への振込なども認められています。
就業規則に書かれていないのに、ミスを理由に罰金を取ることは、労働基準関係法令に違反する事項として自主点検表に挙げられています。減給にも上限があり、1回の減給は平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、総額は一賃金支払期の賃金の10分の1以下と定められています。
例として、時給1,280円で1日4時間働くと、1日分は5,120円です。この計算は例で、実際の額は求人票と通知書で確かめてください。
学生が働く時間や休みには、どんなルールがありますか？
学生のアルバイトにも、労働時間、休憩、有給休暇、労災保険のルールがあります。特に18歳未満は、夜10時から朝5時まで働かせてはならないと、労働基準法第61条に定められています。
厚生労働省は、18歳未満について、残業（1日8時間を超える勤務）もさせられないとしています。条文には、交替制などの例外も書かれているため、不安なときは労働基準監督署で確かめてください。
| ルール | 内容（厚生労働省の資料） |
|---|---|
| 労働時間 | 1日8時間、週40時間以内が原則。労働者10人未満の商業・接客娯楽業などは週44時間 |
| 休憩 | 1日6時間を超えるなら45分以上、8時間を超えるなら1時間以上 |
| 休日 | 毎週少なくとも1日、または4週に4日以上 |
| 有給休暇 | 週1日以上または年間48日以上働き、6か月以上続けて勤務し、決められた日数の8割以上出勤した人が対象 |
| 労災保険 | 仕事中や通勤中のけがが対象。1日だけの短期でも対象 |
有給休暇の日数
有給休暇は、アルバイトでも条件を満たせば取れます。週5日以上働く場合、6か月で10日です。週1日（年間48〜72日）の場合は、6か月で1日です。
日数は働く日数と勤続年数で変わります。くわしい表は、厚生労働省「確かめよう労働条件」で見られます。
準備・片付け、シフト、試験の時期
厚生労働省と文部科学省の自主点検表では、準備や片付けの時間も労働時間として扱うかどうかが、確かめる点に入っています。
また、学業との両立のために、本人の同意なしにシフトを決めたり変えたりしないこと、試験の準備期間や試験期間に希望に反してシフトを入れないことが、会社への配慮事項として示されています。試験の日程は、早めに伝えておきましょう。
辞めたくなったとき
期間の定めがない契約なら、退職の申し入れをして2週間たてば辞められると、法律で定められています。代わりの人を無理に探す必要はありません。
ただし、急に辞めるとバイト先が困ることもあるので、よく話し合うことが大切です。会社から突然解雇を告げられたときは、原則として30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払いが必要です。例えば、解雇日の10日前に予告したなら、20日分の平均賃金が必要です。
収入はいくらまでなら、税金や親の扶養で困りませんか？
収入の線は、税金の種類によって違います。国税庁の資料では、学生本人の勤労学生控除と、親の扶養控除の2つが関係します。数字は年ごとに変わるので、その年の額を税務署で確かめてください。
なお、健康保険など社会保険の扶養は別の仕組みで、この記事の資料にはありません。加入している健康保険の窓口や、年金事務所で確かめてください。
| 制度 | 内容（国税庁・令和8年4月1日現在の法令等） |
|---|---|
| 勤労学生控除 | 本人が学生で、一定の要件を満たすと、27万円の所得控除が受けられる |
| 勤労学生控除の要件 | 12月31日の現況で、勤労による所得があり、合計所得金額が85万円以下（令和8年分から89万円以下）、勤労以外の所得が10万円以下、特定の学校の学生であること |
| 扶養控除（親側） | 19歳以上23歳未満の特定扶養親族は63万円 |
| 扶養親族の所得の要件 | 年間の合計所得金額が58万円以下（給与のみなら給与収入123万円以下）。令和8年分から62万円以下 |
勤労学生控除の手続
給与をもらっている人は、「扶養控除等（異動）申告書」に勤労学生控除のことを書いて、勤務先に出します。確定申告をする場合は、確定申告書に書いて出します。
専修学校や各種学校などの生徒は、学校の長から証明書をもらって添える場合があります。自分の学校が対象かどうか分からないときは、通学している学校の窓口で確かめます。
数字を見るときの注意
令和8年分から、扶養親族の合計所得金額が62万円以下、勤労学生の要件が89万円以下に変わると、国税庁の資料に書かれています。給与収入に直した目安は、62万円の場合の数字が資料にないため、税務署で確かめてください。
アルバイトで困ったときは、どこに相談すればよいですか？
アルバイトで困ったときは、全国の労働局や労働基準監督署にある「総合労働相談コーナー」に相談できます。労働条件、募集・採用、いじめなど、労働問題の相談を、専門の相談員が面談か電話で受けています。相談は無料です。
平日の夜や土日は、「労働条件相談ほっとライン」（0120-811-610）が使えます。月〜金は午後5時から午後10時、土・日は午前9時から午後9時の受付です。
| 困りごと | 相談先 |
|---|---|
| バイト代が払われない・遅れる | 最寄りの労働基準監督署 |
| 予告なしに突然解雇された | 最寄りの労働基準監督署 |
| 労災の請求で会社が協力してくれない | 労働基準監督署 |
| 労働条件・いじめなど、ほかの労働の悩み | 総合労働相談コーナー（労働局・労働基準監督署など） |
| 勤労学生控除・扶養控除などの税のこと | 所轄の税務署、勤務先 |
| 自分の学校が控除の対象か分からない | 通学している学校の窓口 |
個別の違法かどうかについて
この記事は、法律の内容を紹介するものです。自分の職場が違法かどうかは、この記事では判断できません。事情を持って、上の窓口に相談してください。
よくある質問
- 高校生は、夜何時までアルバイトできますか？
- 満18歳に満たない人は、午後10時から午前5時までの間に働かせてはならないと、労働基準法第61条に定められています。例外も条文にあるため、不安なときは労働基準監督署に確かめてください。
- 労働条件の書面は、いつもらえますか？
- 労働基準法では、会社は労働契約を結ぶときに労働条件を示すよう義務付けられています。契約期間、仕事の場所と内容、時間と休み、賃金、辞めるときのきまりなどは、書面で示すことになっています。もらえないときは、会社に出してほしいと伝えてください。
- 試験の期間はシフトを断れますか？
- 厚生労働省と文部科学省の自主点検表では、試験の準備期間や試験期間に、学生の希望に反してシフトを入れないよう配慮が必要とされています。試験の日程は早めに伝え、困ったら総合労働相談コーナーに相談してください。
- アルバイトを辞めたいときは、いつまでに言えばよいですか？
- 期間の定めがない契約なら、退職の申し入れをして2週間たてば辞められると、法律で定められています。会社が困ることもあるので、早めに話し合うのがよいです。契約書に決まりがあるときは、まず確かめましょう。
- 1日だけのアルバイトでも、労災保険は使えますか？
- 厚生労働省は、1日だけなど短期のアルバイトも労災保険の対象としています。仕事が原因のけがで受診するときは、病院の窓口で労災保険を使うと伝えます。会社が加入手続きをしていなくても請求できます。
- 東京の最低賃金はいくらですか？
- 東京都の地域別最低賃金は、令和8年度（2026年10月1日から）で時間額1,280円です。前の額は1,226円でした。ほかの都道府県の額は、厚生労働省の全国一覧で確かめてください。