夫が亡くなったときの遺族年金の手続き｜窓口・書類・請求の順番を先に確かめる
夫が亡くなったときの遺族年金の手続きは、生計を維持されていた遺族が年金事務所や市区町村役場の窓口に請求することで進みます。遺族年金は自動では支給されないため、対象になるかと必要書類を早めに確かめることが大切です。請求が遅れると、支給を受ける権利の一部が時効で消えることがあります。
先に結論：遺族年金は自動では支給されない
遺族年金は、役所や年金事務所が自動で振り込むものではなく、生計を維持されていた遺族が請求して初めて支給の手続きが進む制度です。遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者である間に亡くなったときや、老齢厚生年金の受給資格を満たした方が亡くなったときなどに支給されます。
夫が亡くなったときの遺族年金の手続きは、まず自分が対象になるかと、請求が必要かを確かめるところから始めましょう。請求が遅れると、支給を受ける権利の一部が時効によって消滅することがあります。早めに窓口へ相談することが、手続きの近道になります。
夫が亡くなったときの遺族年金の手続きの窓口
窓口は、遺族厚生年金と遺族基礎年金で分かれる場合があります。遺族厚生年金の請求先は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターです。遺族基礎年金の請求先は住所地の市区町村役場の窓口で、死亡日が国民年金の第3号被保険者期間中の場合だけ、年金事務所または街角の年金相談センターに提出します。
まず自宅の近くにどの窓口があるかを調べ、予約が必要かを確かめておくと当日に慌てずにすみます。窓口によって受付時間や混み具合が違うため、事前に確かめましょう。
夫が亡くなったときの遺族年金の手続きで用意する書類
請求には、戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し、世帯全員の住民票の写し、請求者の収入が確認できる書類が求められます。死亡診断書のコピーまたは死亡届の記載事項証明書、本人名義の通帳等も必要になります。請求書は、様式第105号の年金請求書を用います。
請求者が亡くなった方の配偶者または子の場合は、マイナンバーを記入すると戸籍謄本や住民票、収入確認書類の添付を省略できることがあります。必要書類は窓口ごとに案内が異なる場合があるため、持参前に確かめておきましょう。
よくある注意点：65歳以上の方の受け取り方
65歳以上で自分の老齢厚生年金も受けられる方は、遺族厚生年金の扱いが変わる場合があります。自分の老齢厚生年金が支給され、遺族厚生年金は老齢厚生年金より高い場合に、その差額を受けられることがあります。一方、遺族厚生年金より自分の老齢厚生年金の額が高い場合には、遺族厚生年金が全額支給停止になることもあります。
どちらに当たるかで受け取れる額が変わるため、請求前に年金事務所で確かめておくと安心です。
時効と請求の遅れに気をつける
遺族年金の請求が遅れると、年金の支給を受ける権利の一部が時効によって消滅することがあると、日本年金機構が案内しています。亡くなってから時間が経つほど、書類集めや窓口の確認に手間取ることもあります。故人の死亡届を出したら、その後の年金の手続きも一緒に進める習慣をつけると安心です。
時効の範囲は個別の状況で変わる場合があるため、気になる点は年金事務所や街角の年金相談センターで早めに相談しましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
夫が亡くなったときの遺族年金の手続きで確かめること
故人が厚生年金保険の被保険者だったかを、年金の記録で確かめる
生計を維持されていた遺族に当たるかを確かめる
請求先が年金事務所・街角の年金相談センターか、市区町村役場かを調べる
戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写しなど、必要書類を集める
請求が遅れると一部が時効で消えることがあるため、期限の考え方を窓口で聞く
よくある質問
夫が亡くなったとき、遺族年金は自動で振り込まれますか
自動では振り込まれず、請求が必要です。夫が亡くなったときの遺族年金の手続きは、生計を維持されていた遺族が窓口に請求することから始まります。
70歳以上の妻でも遺族年金の手続きはできますか
年齢だけで決まるとは限らないため、夫が亡くなったときの遺族年金の手続きの条件は、年金事務所や街角の年金相談センターで個別に確かめてください。金額の目安も、窓口で聞くのが確実です。
請求に必要な書類は何ですか
戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し、世帯全員の住民票の写し、請求者の収入が確認できる書類、死亡診断書のコピーまたは死亡届の記載事項証明書、本人名義の通帳等などが目安です。窓口ごとに案内が違う場合があるため、持参前に確かめましょう。
手続きが遅れるとどうなりますか
支給を受ける権利の一部が時効によって消滅することがあります。夫が亡くなったときの遺族年金の手続きは、早めに年金事務所などへ相談することが大切です。
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掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。