はじめにお読みください
自力葬は「何でも自由にできる」という意味ではありません。死亡届・火葬許可・火葬場の予約・ご遺体の取り扱いには、法律・条例・自治体の決まり・火葬場の規則があります。手順や受け付け方は地域によって違うため、必ずお住まいの市区町村と、利用する火葬場の公式情報をご確認ください。
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すぐに
医師が書きます。死亡届と同じ用紙の右半分です。年金・保険の手続きで何度も使うので、提出する前にコピーを数枚取っておくと後が楽です。
根拠：戸籍法86条
死亡届として役所へ出すと、原本は戻りません。保険金の請求・年金の手続き・銀行の手続きで必要になります。3〜5枚あると安心です。
安置までに
病院はご遺体を長くは置けません。自宅で安置するなら、寝かせる部屋と、運び入れる経路（階段・エレベーター・曲がり角）を先に見ておいてください。
ご家族が自家用車で運ぶことを禁じる法律はありませんが、寝台の確保と搬入の負担は小さくありません。搬送だけを事業者に頼むこともできます。
火葬までの日数と季節によって必要な量が変わります。夏場や、火葬まで数日空くときは、交換だけを事業者に頼む方が確実です。
火葬までに
法律で決まっています（妊娠7か月に満たない死産などの例外があります）。その間の安置と保冷が必ず必要になります。
根拠：墓地、埋葬等に関する法律3条
住んでいる市区町村の火葬場を使えるか、市外料金になるかを先に確かめてください。金額が数倍変わることがあります。
★遺族が直接予約できる火葬場と、葬儀社経由でしか受け付けない火葬場があります。混んでいる地域では数日待つことがあります。
火葬炉に入る大きさかを、必ず火葬場に確かめてください。「この棺なら必ず火葬できる」と言えるのは火葬場だけです。
地域によって、収骨する量（全部か一部か）が違い、必要な骨壺の大きさも変わります。火葬場で購入できることもあります。
ご家族だけで行うこともできます。お身体の状態によっては、専門の方に頼んだ方がよい場合があります。
菩提寺がある場合は、読経なしで火葬すると納骨を断られることがあります。**先に相談してください。**
火葬許可証が無いと火葬できません。ほかに必要な書類・料金の支払い方法（現金のみのことがあります）も、火葬場に確かめておいてください。
火葬のあと
世帯主の変更・健康保険・年金・公共料金・銀行など、期限のあるものがあります。市区町村の窓口で「亡くなられた後の手続き一覧」をもらえることが多いです。
この一覧は全16項目です。順番も、必要な項目も、 お住まいの市区町村と火葬場によって変わることがあります。