会社員は副業を始めてもよいですか？
会社員が副業を始められるかどうかは、勤め先の就業規則や労働契約で決まります。まず自分の会社のルールを読むのが最初の一歩です。厚生労働省も、会社のルールを確認し、業務内容や就業時間が合う副業を選ぶよう求めています。
国の考え方は、副業・兼業を認める方向です。厚生労働省は平成30年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作り、令和2年9月と令和4年7月に改定しました。平成30年1月にはモデル就業規則も改め、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」の規定を削除しています。
モデル就業規則には「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」とあります。ただしモデルは例です。あなたの会社の規則が同じとは限りません。
就業規則では、次の点を見ます。
- 副業・兼業について書いた条文があるか
- 届出や申請が必要か（会社が届出制などで副業の内容を確認する仕組みを持つことが望ましいとされています）
- 禁止や制限の条件が書かれているか
会社が副業を制限できるのは、どんなときですか？
ガイドラインは、就業規則で原則は副業・兼業ができるとし、例外として安全配慮義務・秘密保持義務・競業避止義務・誠実義務に支障がある場合に禁止や制限ができるとしておくことが考えられる、と示しています。
国の「働き方改革実行計画」には、本業への労務提供や事業運営、会社の信用・評価に支障が生じる場合などを除き、合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことをルールとして明確にする、とあります。
個別のケースが問題かどうかは、このページでは断定できません。迷うときは都道府県労働局や労働基準監督署に相談します。
副業の始め方は？ 手順を順番に教えてください
副業の始め方は、次の5つのSTEPで進めます。会社のルール確認が先で、仕事への応募はそのあとです。
STEPの数と順番は、国が決めたものではありません。このページが分かりやすく並べたものです。
- STEP1：就業規則と労働契約を読み、副業のルールと届出の要不要を確かめる
- STEP2：副業の形を選ぶ（雇われる・事業主・請負や委任のどれか）
- STEP3：本業と副業を合わせた労働時間と、自分の体調を見積もる
- STEP4：税の条件を確かめる（確定申告が必要になるか）
- STEP5：届出が必要なら会社に出し、求人票で条件を読んでから応募する
副業にはどんな形があり、何が違いますか？
副業・兼業とは、二つ以上の仕事を掛け持つことです。厚生労働省は、企業に雇われる形、自ら起業して事業主として行う形、請負や委任の形などがあるとしています。形によって、労働時間が通算されるかどうかが変わります。
| 副業の形 | 例 | 労働時間の通算 |
|---|---|---|
| 雇われる | パート・アルバイトなど | 通算される（労働基準法の労働時間規制が適用される場合） |
| 自分で起業して事業主 | 自分の事業 | 通算されない |
| 請負・委任 | コンサルタントとして請負や委任 | 通算されない |
通算されない形なら、働きすぎても大丈夫ですか？
通算されなくても、体への負担は残ります。厚生労働省は、労働者が自分で業務量や健康状態を管理するよう求めています。
フリーランスとして行う場合は、厚生労働省の「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」も確認します。
副業をすると、労働時間はどう数えられますか？
本業も副業も雇われて働く場合、労働時間は通算して管理されます。法定労働時間と、時間外労働の上限規制（単月100時間未満、複数月平均80時間以内）も、通算した時間に当てはまると示されています。この数字は、令和2年9月改定のガイドライン概要によるものです。
- 副業を始める前：本業と副業の所定労働時間を通算し、法定労働時間を超える部分は、あとから契約した会社の時間外労働になる
- 副業を始めたあと：所定外の労働を、行われる順に通算し、法定労働時間を超える部分が時間外労働になる
- 割増賃金：通算で時間外労働になった部分のうち、自社で働かせた時間について、その会社が支払う
- 労働者：他社での労働時間を会社に申告し、自分でも業務量と健康状態を管理する
「管理モデル」とは何ですか？
管理モデルは、会社と労働者の手続きの負担を軽くする労働時間管理の方法です。副業を始める前に、先に契約した会社（A社）の法定外労働時間と、後に契約した会社（B社）の労働時間に、それぞれ上限を決めます。そして、それぞれが割増賃金を払います。
始めたあとは、他社の実際の労働時間を把握しなくても済みます。A社が管理モデルを求め、労働者を通じてB社が応じると導入されます。
厚生労働省は、本業と副業の労働時間や健康状態を自分で管理できるアプリ「マルチジョブ健康管理ツール」も出しています。
副業で確定申告が必要になるのは、どんなときですか？
給与を1か所から受け、その給与の全部が源泉徴収の対象である会社員は、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。国税庁タックスアンサー No.1900（令和8年4月1日現在法令等）が示す条件です。
この20万円は、収入ではなく「所得金額」の合計です。大部分の給与所得者は年末調整で税額が確定するため、申告は不要とされています。
| 当てはまる場合 | 確定申告が必要になる条件 |
|---|---|
| 給与を1か所から受け、全部が源泉徴収の対象 | 給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える |
| 給与を2か所以上から受け、全部が源泉徴収の対象 | 年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える（下の注に当たる人を除く） |
| 源泉徴収義務のない者から給与等を受けている | 確定申告が必要 |
| 給与の年間収入金額 | 2,000万円を超える |
2か所以上から給与を受ける場合の「注」とは？
給与の収入金額の合計から、所得控除の合計（雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除を除く）を引いた金額が150万円以下で、さらに給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下の人は、申告が不要です。
給与所得者がネットオークションなどで副収入を得た場合は、国税庁のNo.1906に説明があります。
所得の計算や、ここに書いていない税・届出の手続きは、国税庁の「税についての相談窓口」や税務署で確かめます。申告書は、確定申告書等作成コーナーで、画面の案内に沿って自宅から作れます。
副業を始める前に、ほかに気をつけることは何ですか？
気をつける点は、本業への影響、情報の扱い、保険の3つです。厚生労働省のガイドラインは、メリットと留意点を次のようにまとめています。ただし、実際は人や会社の状況で変わるという補足もあります。
副業のメリットは？
ガイドラインは、労働者のメリットとして次の点を挙げています。
- 離職しなくても別の仕事に就け、スキルや経験を得られる
- 本業の所得を活かして、やりたいことに挑戦できる
- 所得が増える
- 将来の起業・転職に向けて、リスクの小さい形で準備や試行ができる
留意点は？
留意点として、次の点が示されています。
- 就業時間が長くなる可能性があり、自分での時間と健康の管理が要る
- 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識する
- 1週間の所定労働時間が短い仕事を複数行うと、雇用保険等の適用がない場合がある
労災保険や雇用保険はどうなりますか？
令和2年9月のガイドライン概要では、次の内容が示されています。
- 労災保険：複数の仕事をする人は、副業先の賃金も合わせて給付を計算する
- 労災保険：複数の就業先での業務上の負荷を、合わせて評価して労災認定を行う
- 労災保険：副業先へ移動する途中の災害は、通勤災害として給付の対象になる
- 雇用保険：令和4年1月から、65歳以上の人の申出を起点に、2つの事業所の労働時間を合算して適用する制度が試行的に始まるとされた
厚生年金保険や健康保険は？
厚生年金保険や健康保険の扱いは、ガイドライン本体や公的な窓口で確かめます。このページでは詳しい条件を取り上げません。
雇われる副業は、どこでどう探し、求人票のどこを見ますか？
雇われる副業を探すなら、求人票で勤務日・時間帯・時給・契約期間を読んでから応募します。まち求人は、求人の掲載も応募も無料です。見るだけならログインは要りませんが、応募にはログインが必要です。
まち求人には、法律で明示が義務とされている項目が埋まった求人だけが載ります。固定残業代は、金額と時間の両方がないと公開できません。単発や1日だけの仕事は扱っていないので、続けて働く副業向けです。
副業の求人票では、次の点を見ます。
| 見る点 | 副業での理由 |
|---|---|
| 勤務日・時間帯 | 本業と合わせて、体を休める日を残せるかを見る |
| 時給 | 東京都の地域別最低賃金は時間額1,280円（令和8年度・令和8年10月1日発効、前の額は1,226円）。ほかの都道府県は額が違うので、厚生労働省の全国一覧で確かめる |
| 週の所定労働時間 | 短い仕事を複数行うと、雇用保険等の適用がない場合がある |
| 副業・兼業への考え方 | 企業がホームページ等で公表している情報を参考にするよう、厚生労働省が示している |
困ったときは、どこに相談できますか？
副業のルールや労働時間のことは、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局や労働基準監督署に相談できます。税のことは国税庁の相談窓口です。このページだけでは、個別のケースが違法かどうかは判断できません。
厚生労働省の「副業・兼業」のページには、ガイドライン、パンフレット（令和7年3月31日改定版）、Q&A、届出様式例などがあります。会社に出す届出の参考になります。
| 困りごと | 相談先 |
|---|---|
| 副業のルール・労働時間・健康の管理 | 都道府県労働局・労働基準監督署（厚生労働省の労働者向けリーフレットが案内） |
| 確定申告・税 | 国税庁「税についての相談窓口」・税務署 |
| 副業・兼業が可能な求人 | ハローワーク（厚生労働省は、副業・兼業を可能とする求人が増えているとして、企業に求人の提出を呼びかけている） |
よくある質問
- 会社が副業禁止と言っています。どうすればよいですか？
- まず就業規則と労働契約で、禁止の根拠と条件を確かめます。厚生労働省のモデル就業規則は副業・兼業ができる形で、ガイドラインは安全配慮義務などに支障がある場合に制限できるとしています。個別に問題があるかは断定できないので、都道府県労働局や労働基準監督署に相談してください。
- 副業の所得が少なければ、確定申告はいりませんか？
- 給与を1か所から受ける場合は、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるかが条件のひとつです。ただし国税庁No.1900には、ほかの条件もあります。所得は収入と同じではないので、迷うときは税務署の相談窓口で確かめてください。
- 副業は1日・1週間に何時間までできますか？
- 副業だけの上限時間は、このページでは示せません。雇われる副業は本業と通算され、法定労働時間と時間外労働の上限規制（単月100時間未満、複数月平均80時間以内）が通算で当てはまると示されています。体調を自分で見ながら、無理のない量を決めます。
- 自分で事業を始める副業も、本業と労働時間は通算されますか？
- 事業主、委任、請負など労働時間規制が適用されない場合は、その時間は通算されないと示されています。ただし健康管理は自分で行う必要があります。会社の就業規則に副業のルールがあれば、それも確認してください。
- まち求人で、単発の副業は探せますか？
- まち求人は、単発や1日だけの仕事を扱っていません。続けて働く仕事が対象です。求人の掲載も応募も無料で、見るだけならログインは要りません。応募にはログインが必要です。