家賃の予算の決め方｜まず上限を決めてから探すための順番

家賃の予算の決め方の目安

家賃の予算を考えるときによく紹介される目安は、給料の3分の1や3割という考え方です。これは世間でいわれる一般的な目安で、どんな家庭にも当てはまるわけではありません。家族の人数、通勤の時間、毎月の食費や通信費などによって、無理なく払える額は変わります。まずは毎月の手取りを確かめ、そのうえで上の目安と照らし合わせてみましょう。

目安を入り口にして、自分の数字で調整するのが基本です。

支出を書き出して上限を決める

家賃の予算を決める前に、毎月かかる支出を書き出します。食費、光熱費、通信費、保険料、交通費、日用品などを分けて、ひと月分の金額を確かめましょう。年に1回の払いも月割りにして入れると、見落としが減ります。そのうえで、貯金に回したい額を決めます。手取りから支出と貯金を引いた残りが、家賃に回せる上限の目安になります。

計算の結果、上限が思ったより低いときは、住む地域や広さを見直すことも考えられます。

家賃の予算の決め方と申込みの基準

公的な賃貸住宅の申込みでは、家賃に応じた基準月収額が決められている例があります。たとえば、家賃が82,500円未満の世帯では、家賃額の4倍が基準とされています。家賃が20万円以上の住戸では、基準月収額が世帯でも単身でも40万円の固定額とされています。基準となる貯蓄額は家賃額の100倍です。たとえば家賃6万円の住戸なら600万円になります。

申込みの前に条件を確かめておくと、家賃の予算の見通しが立てやすくなります。

収入の証明と平均月収の数え方

収入を基準に審査される場合、平均月収は原則として過去1年間の合計額を12で割った額で計算されます。証明できるのは、課税対象として確認できる収入に限られる点に注意してください。給与明細や源泉徴収票など、手元の書類で何を出せるかを事前に確かめておくと安心です。基準の月収に届かない場合でも、一時払いや貯蓄を基準にする制度を使えることがあります。

詳しい条件は、物件の案内や公的な案内で確かめましょう。

家賃の予算の決め方で見落としやすい退去時の費用

家賃以外に、入居時や退去時にかかる費用も予算に入れておくと安心です。北海道の案内では、賃貸借契約の前に原状回復の内容をよく確かめ、入居時に日付入りの写真を撮っておくと役立つとされています。また、借主が負担するのは故意や不注意による損耗の修復で、経年劣化や通常使用による損耗の修繕費は家賃に含まれるとされています。

契約書の内容を読み、どこまで自分が負担するのかを確かめておきましょう。

家賃の予算の決め方で確かめること

毎月の手取りと、固定の支出を書き出せているか

貯金に回す額を決めてから、家賃の上限を考えているか

基準となる月収や貯蓄額が、希望する物件の家賃に対してどうなるか確かめたか

収入の証明に使える書類を、事前に手元で確かめたか

契約書で原状回復の内容を読み、入居時の写真を撮る準備をしたか

よくある質問