家だけじゃない。まちから探す、不動産。

東京の土地・建物の探し方|価格・免許・説明の確かめ方

東京の土地・建物の探し方は、価格の目安を調べ、取引の相手が宅建業者かを確かめ、説明の内容を読み比べる順で進めると整理しやすくなります。価格は国土交通省の不動産情報ライブラリで、宅建業者の免許の有無は企業情報検索システムで確認できます。

記事中の数字は2026年10月時点のものです。

東京の土地・建物の探し方の基本の順番

東京の土地・建物の探し方では、まず知りたい地域の価格の目安を調べ、次に取引の相手が宅建業者として免許を持っているかを確かめ、最後に取引する物件の重要な事項の説明の内容を読み比べる、という順番が分かりやすい進め方です。価格の目安は、国土交通省の不動産情報ライブラリで取引価格や地価公示を調べられます。

免許は国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、宅建業者の宅建業免許の有無、代表者名、所在地、免許行政庁を調べられます。一つの情報だけで決めず、三つの確認を組み合わせると、探し方の全体像がつかみやすくなります。

見るところを順番に確かめる

見るところは、広さや立地、価格といった条件をそろえて比べることです。不動産情報ライブラリでは、不動産の取引価格や地価公示などの価格情報を調べられるので、近くの地域の価格水準を見比べる材料になります。同じサイトでは防災情報も調べられるため、地域の災害の情報も合わせて確かめましょう。確かめる順番を決めておくと、比べる作業が進めやすくなります。

物件の情報だけで判断せず、周辺の地域の情報を調べる習慣をつけると、東京の土地・建物の探し方で迷いにくくなります。

東京の土地・建物の探し方と制度・手続き

宅地建物取引業法に基づき、買主・借主は取引する物件の重要な事項の説明を宅建業者から受けられます。テレビ会議等によるIT重要事項説明も利用できるので、受け方の選択肢として相手に確かめてみましょう。宅建業者が売買の代理で依頼者から受け取れる報酬の上限は、国土交通省の案内では媒介の上限の2倍とされています。

物件価格800万円以下の宅地・建物の売買では、依頼者の一方から30万円×1.1倍の金額以内で報酬を受け取る特例があります。費用の見方として、制度の内容を国土交通省の案内で確かめましょう。

よくある失敗と注意点

よくある失敗は、取引の相手が宅建業者かどうかを確かめずに話を進めてしまうことです。免許の有無は企業情報検索システムで調べられますが、過去の行政処分は国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで確認できる一方、全都道府県の情報は網羅されていない点に注意が必要です。そのため、一つのサイトの情報だけで安心せず、複数の方法で確かめる姿勢が大切です。

また、価格だけで比べると条件の違いを見落としやすくなるので、広さや立地もそろえて比べましょう。

事前に準備すること

事前に準備するのは、知りたい地域と希望の条件を書き出しておくことです。取引の相手の免許の有無や代表者名、所在地を控えておくと、後で企業情報検索システムと照らし合わせやすくなります。説明を受ける日時を確かめ、質問したいことを紙にまとめておくと、話が整理しやすくなります。

持ち物や申込みの方法は、窓口ごとに異なる場合があるため、事前に問い合わせて確かめましょう。まちホーム(machi-home.jp)は、株式会社LINKBANKが運営しています。

東京の土地・建物の探し方で確かめること

不動産情報ライブラリで、取引価格や地価公示などの価格情報を調べたか

取引の相手の宅建業免許の有無、代表者名、所在地を企業情報検索システムで確かめたか

過去の行政処分をネガティブ情報等検索サイトで確認し、全都道府県は網羅されていない点も踏まえたか

重要な事項の説明の受け方(テレビ会議等によるIT重要事項説明を含む)を相手と決めたか

広さや立地、価格の条件をそろえて比べたか

よくある質問

東京の土地・建物の探し方で、最初に調べることは何ですか?

価格の目安です。国土交通省の不動産情報ライブラリで、取引価格や地価公示などの価格情報を調べられます。そのうえで取引の相手の免許を確かめると、東京の土地・建物の探し方の流れがつかみやすくなります。

取引の相手が宅建業者かどうかは、どこで確かめられますか?

国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、宅建業者の宅建業免許の有無、代表者名、所在地、免許行政庁を調べられます。東京都で宅地建物取引業の免許の事務を担当する窓口は、住宅政策本部民間住宅部不動産業課で、電話番号は03-5320-5072です。

東京の土地・建物の探し方で、重要事項説明はどのように受けられますか?

宅地建物取引業法に基づき、買主・借主は取引する物件の重要な事項の説明を宅建業者から受けられます。テレビ会議等によるIT重要事項説明も利用できるので、受け方を相手と相談して確かめましょう。

過去に行政処分を受けた業者かどうかは分かりますか?

国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで、宅建業者の過去の行政処分の有無を確認できます。ただし全都道府県の情報は網羅されていないため、東京の土地・建物の探し方では、ほかの確認方法と組み合わせることが大切です。

掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。

← お役立ち記事の一覧へ