土地の無償譲渡の流れ｜税金と自治体への相談を順番に確かめる

土地の無償譲渡の流れを先に確かめる

土地の無償譲渡の流れは、大きく分けて三つの段階で考えると分かりやすくなります。一つ目は相手と条件を話し合う段階、二つ目は税金や登記の費用を確かめる段階、三つ目は必要書類をそろえて手続きに進む段階です。個人どうしの贈与と、自治体への寄附では窓口や書類が違う場合があるため、最初に譲り先がどこかを決めておきましょう。

まず手続きの窓口を一つに絞ると、やり取りが混乱しにくくなります。順番を決めておくと、途中で書類が足りないと気づく手間を減らせます。

贈与と売買で変わる税金の見方

土地を無償で渡すと、受け取る側に贈与税が関係する場合があります。国税庁の案内では、暦年課税で1月1日から12月31日までに受けた財産の合計額から基礎控除110万円を引き、合計が110万円以下なら贈与税も申告も要らないとされています。登記の登録免許税は、贈与による移転登記で1,000分の20で、軽減税率はありません。

売買の軽減税率は贈与には適用されないため、売買と同じ感覚で費用を見積もらないよう注意しましょう。

自治体へ寄附するときの土地の無償譲渡の流れ

自治体へ土地を寄附する場合、名古屋市の例では、まず財政局財産管理課へ電話かメールで相談します。相談のあと寄附の申込みを行うと、市が受入れの可否を調べ、受理か不受理かを回答します。市は土地の寄附申請から1か月後を目途に連絡するとしています。同じ自治体でも土地の条件や書類は異なる場合があるので、お住まいの市区町村の案内を確かめましょう。

受理されるまでの流れは、相談の段階で聞いておくと進めやすくなります。土地の位置や状態によっては、追加の確認を求められることもあります。

必要書類と準備するもの

名古屋市の寄附では、寄附申込書、登記簿謄本、公図、地積測量図、土地の写真が必要です。寄附となる場合は土地の評価証明書も要り、市が追加の書類を求めることもあります。受付の前に、必要な書類の一覧と提出先を電話かメールで確かめておくと安心です。書類は一度にそろえるより、相談で確認してから集めると、手戻りを減らせます。

個人どうしの贈与では、自治体への寄附とは別の書類や手続きになる場合があるため、譲り先に応じて確かめましょう。

よくある失敗と注意点

無償だから手続きも費用もかからないと思い込むと、あとで戸惑うことがあります。贈与税の申告は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、所轄の税務署へ申告書を提出して行います。登録免許税も贈与では1,000分の20の税率がかかるため、無償でも費用は発生します。

名義や登記の内容が現状と食い違っていないかを、受け渡し前に確認しておきましょう。期限は前もって書き出しておくと、準備を進めやすくなります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

土地の無償譲渡の流れで確かめること

譲り先が個人か自治体かを最初に決める

受け取る側に贈与税が関係するかを確かめる

登録免許税の税率と、かかる費用の見込みを出す

必要書類と提出先を、相談窓口に確認する

申告や申込みの期限を書き出して、カレンダーに入れる

よくある質問