土地価格の調べ方|公的な数字の見方と比べ方
土地価格の調べ方は、知りたい目的に合う公的な数字を選ぶことが基本です。売買の目安は国土交通省の不動産情報ライブラリで地価公示や不動産取引価格を検索して確かめ、相続や固定資産税の評価は国税庁の路線価図や固定資産税評価額と見比べます。各数字は基準日や公表時期が違うため、同じ日の価格として並べないようにしましょう。
土地価格の調べ方の結論は、どの数字を見るかです
土地価格の調べ方は、目的によって見る数字が変わります。売買の目安を知りたいなら、国土交通省の不動産情報ライブラリで不動産取引価格と地価公示を検索するのが基本です。相続や贈与の評価を知りたいなら国税庁の路線価図・評価倍率表を、評価額を確かめたいなら固定資産税評価額を見ます。
まずは「何のために土地価格を知りたいか」を決めてから、対応する数字を選びましょう。各数字は基準日や公表の時期が違うため、同じ日の価格として並べて比べないよう注意してください。
土地価格の調べ方で見る順番
まず不動産情報ライブラリで、調べたい地域の地価公示と都道府県地価調査を確かめます。地価公示は基準日が毎年1月1日で、3月に公表されます。都道府県地価調査は基準日が毎年7月1日で、9月に公表されます。次に相続税路線価と固定資産税評価額を見ます。相続税路線価は基準日が毎年1月1日で、7月に公表されます。
固定資産税評価額は基準日が1月1日で、3年に1度評価替えされます。この順に見ると、公的な数字どうしのつながりが分かりやすくなります。
制度と公的な評価の決まり
公的な評価には、それぞれ決まりがあります。相続税路線価は国税庁・国税局長が定め、水準は平成4年以降「地価公示の水準の8割程度」とされています。固定資産税評価額は総務省と市町村長が関わる評価で、水準は平成6年以降「地価公示の水準の7割程度」とされています。
国税庁の路線価は、路線価が定められている地域では路線価方式で、それ以外の地域では倍率方式で土地を評価します。令和8年分の路線価図・評価倍率表は公開されており、令和8年1月1日から12月31日までに取得した財産の評価に使われます。
よくある失敗と注意点
よくある失敗は、評価額を取引の値段と同じものとして扱うことです。固定資産税評価額や相続税路線価は、地価公示の水準と比べて示される評価であり、取引の値段そのものとは限りません。また、基準日が違う数字を同じ年の価格として並べると、比べ方を誤る場合があります。
さらに、路線価方式と倍率方式では見る数字の仕組みが違うため、対象の土地がどちらの地域かを先に確かめておきましょう。
事前に準備すること
土地の評価額を確かめる前に、調べたい土地の所在地を正確に控えておきましょう。東京23区で固定資産税の評価額を他の土地・家屋と比べたい場合は、令和8年は4月1日から6月30日まで(土日・休日を除く)に、土地・家屋が所在する区の都税事務所で縦覧が行われます。
縦覧には、納税者本人または委任を受けた代理人であることを確認できるものと、固定資産縦覧等申請書が必要です。日程や必要書類は年によって変わる場合があるため、事前に区の都税事務所の案内を確かめてください。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
土地価格の調べ方で確かめること
調べる地域の地価公示と都道府県地価調査の基準日を確かめる
評価額と取引の値段を同じものとして扱っていないかを見る
相続税路線価と固定資産税評価額のどちらが目的に合うかを選ぶ
土地が路線価方式と倍率方式のどちらの地域かを確かめる
東京23区で縦覧する場合は、期間と必要書類を事前に確かめる
よくある質問
土地価格を最初に調べるなら、どこから見ればいいですか?
土地価格の調べ方の最初の一歩は、国土交通省の不動産情報ライブラリで地域の不動産取引価格と地価公示を検索することです。地価公示のデータはダウンロードもできます。
地価公示と相続税路線価の違いは何ですか?
地価公示は国土交通省土地鑑定委員会が実施し、基準日は毎年1月1日、3月に公表されます。相続税路線価は国税庁・国税局長が定め、基準日は毎年1月1日、7月に公表されます。土地価格の調べ方では、目的に合う方を選びましょう。
固定資産税評価額は、土地価格の調べ方の何に使えますか?
固定資産税評価額は総務省と市町村長が関わる評価で、3年に1度評価替えされます。東京23区では、縦覧で他の土地・家屋と比べられる場合があります。土地価格の調べ方の一つとして使えますが、取引の値段そのものではありません。
東京23区で縦覧を利用するには何が必要ですか?
縦覧には、納税者本人(または委任を受けた代理人)であることを確認できるものと、固定資産縦覧等申請書が必要です。令和8年は4月1日から6月30日まで(土日・休日を除く)、土地・家屋が所在する区の都税事務所で行われます。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。