土地の仲介手数料の見方｜上限の計算と合意の確かめ方

土地の仲介手数料の見方の結論：上限は「物件価格×料率」の合計

結論から言うと、土地の仲介手数料は、国土交通省の告示で定められた上限の範囲内で決まります。上限の求め方は、物件価格を価格帯ごとに区切り、区切りごとに料率を掛けて合計する方法です。上限額は税込で示され、依頼者の一方から受け取れる額が基準になります。価格が変わると上限も変わるため、まず物件価格を正しく置くことが欠かせません。

見積もりを読むときは、金額の大きさだけで比べず、どの料率を掛けた金額なのかを確かめることが出発点です。この三点（区切って掛ける・税込・依頼者の一方）を押さえると、業者の説明が読みやすくなります。

土地の仲介手数料の見方を順番に確かめる手順

手順は次の順番で進めると迷いにくくなります。第一に、土地の物件価格を確認します。第二に、その価格がどの価格帯に入るかを見ます。第三に、価格帯ごとに料率を掛けた金額を足し合わせ、上限額を出します。第四に、仲介業者が提示した額が、その上限の範囲内に収まっているかを比べます。計算は電卓とメモで十分です。

途中で数字が合わないときは、計算に使った価格と料率を書き出して業者に一つずつ確認すると、食い違いの場所が分かります。最後に、合意した額が媒介契約の書面に記載されているかを確かめましょう。

土地の仲介手数料に関わる告示と制度の決まり

土地の仲介手数料の上限は、昭和45年建設省告示第1552号で定められています。現在の報酬告示は、令和6年6月21日国土交通省告示第949号による改正後のもので、令和6年7月1日から施行されています。物件価格が800万円以下の「低廉な空家等」の宅地建物の仲介では、媒介に要する費用を勘案して、原則の上限を超えて報酬を受け取れる特例があります。

その特例の上限は、30万円×1.1倍の金額（税込）以内とされています。どの制度が当てはまるかは、仲介業者と国の公式案内で確かめましょう。

土地の仲介手数料の見方でよくある失敗と注意点

よくある失敗は、上限額の範囲に入っているかを確かめずに契約することです。上限は受け取れる額の目安なので、説明を受けたときに、どの価格に何%を掛けた金額なのかを聞いておくと安心です。低廉な空家等の特例は対象かどうかで上限が変わる場合があるため、自己判断で当てはめないようにしましょう。

口頭だけの約束は後で食い違いが生じやすいため、額と計算の根拠を書面に残すことが大切です。

土地の仲介手数料の見方で事前に準備すること

契約の前に準備しておくと話が進めやすいものがあります。まず、想定している土地の売買価格を決めておくと、上限の計算がすぐできます。次に、仲介業者に依頼する前に、媒介契約の内容（手数料の額を含む）と、額を合意する時期を確かめましょう。国土交通省は、媒介契約の締結時にあらかじめ上限額の範囲内で額を合意しておくことを重要としています。

業者から案内された必要書類も、早めに用意しておくと手続きが進みやすくなります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

土地の仲介手数料の見方で確かめること

物件価格は、業者の提示と同じ前提（同じ金額）で計算されているか

上限は税込の額で示されているか、依頼者の一方からの額か

価格帯ごとに料率を掛けた合計で計算されているか

低廉な空家等の特例の対象になるかどうか

合意した額が媒介契約の書面に記載されているか

よくある質問