土地売買の探し方｜場所・価格・災害リスクを地図で確かめる順番

土地売買の探し方は地図で場所と価格を確かめる

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、地価公示、都道府県地価調査、不動産取引価格情報、成約価格情報を地図上で見られます。気になる土地の周辺で、どのくらいの価格で取引されているかを比べる材料になります。同じライブラリでは用途地域などの都市計画も地図で確認できます。

ハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」では、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報を、土地の特徴や成り立ちとあわせて地図に重ねて表示できます。土地売買の探し方として、物件の場所をこの2つで見て、周辺の状況を比べてみましょう。

土地売買の探し方で水害ハザードマップを確かめる

2020年8月の宅建業法施行規則の改正で、取引対象の位置が水害ハザードマップのどこにあたるかが、重要事項説明の説明事項になりました。水害ハザードマップの説明では、取引対象の位置を含む洪水・内水・高潮それぞれのマップを提示し、おおむねの位置が示されます。

ハザードマップポータルサイトの「わがまちハザードマップ」からは、市町村が公開しているマップへリンクできます。説明を受けたときは、自分でも市町村のマップを開いて、示された位置と照らし合わせて確かめましょう。

土地売買の探し方で広告の取引態様を見る

宅建業者は、宅地の造成工事が完了する前は、開発許可や建築確認があった後でなければ、その宅地の売買に関する広告をしてはなりません。また、土地などの売買の広告をするときは、自ら売主か、代理・媒介かといった取引態様の別を明示しなければなりません。広告で取引態様を見て、誰と話を進めているのかを確かめておくと、後の手続きで迷いにくくなります。

気になる広告があれば、取引態様と物件の情報が書かれているかを、問い合わせる前に確かめておきましょう。

土地売買の探し方で手付とクーリング・オフを確かめる

宅建業者が自ら売主となる土地の売買では、代金の額の10分の2をこえる額の手付は受け取れません。また、宅建業者が売主の土地売買で、事務所など以外の場所で申込みをした場合は、書面でクーリング・オフできます。ただし、告げられた日から起算して8日を経過すると行使できません。

申込みや契約の前に、手付の額とクーリング・オフの期限を書面で確かめ、期限の日をメモしておきましょう。

土地売買の探し方で現地を見る前に準備すること

物件を見に行く前に、地図で確かめた場所・価格・災害リスクを書き出しておくと、現地で確かめることが整理できます。現地では、周辺の道路の幅や、水はけ、周囲の土地の使われ方などを、自分の目で確かめましょう。持ち物は、本人確認ができる書類や、メモ、印刷した地図があると役立つ場合があります。

見学の予約が必要かどうかは、売主や仲介の窓口で確かめてください。

土地売買の探し方で確かめること

不動産情報ライブラリで、周辺の価格と都市計画を地図で確かめる

重ねるハザードマップで、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスクを確かめる

水害ハザードマップの重要事項説明で、取引対象の位置を確かめる

広告に、自ら売主か代理・媒介かの取引態様が書かれているかを見る

手付の額と、クーリング・オフの期限（告げられた日から8日）を書面で確かめる

よくある質問