土地売買の仲介手数料の見方｜上限額の計算と合意の順番を確認

仲介手数料の上限の決まり方

国土交通省の案内では、売買の仲介手数料の上限は、物件価格に応じた料率を掛けて合計した金額以内（税込）とされています。上限は、依頼者の一方（売主または買主）から受け取れる額として示されています。土地売買の仲介手数料の見方では、まず「物件価格」と「料率」の二つを押さえることが出発点です。

計算の例として、物件価格1,000万円（税別）の売買では、依頼者の一方から受け取れる上限は39.6万円（税込）とされています。ただし、これは一つの計算例であり、実際の金額は物件の価格によって変わります。見積もりを受け取ったら、この上限の範囲に収まっているかを確かめましょう。

土地売買の仲介手数料の見方：見るところを順番に確かめる

見積もりや媒介契約書を見るときは、次の順番で確かめると分かりやすくなります。第一に、物件価格が税別か税込かを確かめます。第二に、仲介手数料が依頼者の一方から受け取る額として書かれているかを見ます。第三に、上限額の範囲内に収まっているかを比べます。

物件価格が800万円以下の低廉な空家等の仲介では、原則の上限を超えて報酬を受け取れる特例があり、その上限は30万円×1.1倍の金額以内とされています。特例の対象になるかは、物件価格や空家等かどうかによるため、業者に確かめましょう。

仲介手数料の制度と手続きの決まり

国土交通省は、仲介手数料の額について、媒介契約を結ぶ際にあらかじめ上限額の範囲内で依頼者と業者が合意しておくことが重要としています。つまり、契約の前に金額を書面で確かめ、双方が同じ数字を理解しておくことが手続きの要になります。金額の決め方や支払いの条件も含めて、契約の前に話し合っておくと安心です。

上限は、売買の仲介で依頼者の一方から受け取れる額として示されている点を、あらためて覚えておきましょう。媒介契約の内容は、業者から説明を受けたうえで確かめます。

よくある失敗と注意点

注意したいのは、上限額だけを見て金額を決めてしまうことです。上限は、これを超えない範囲を示すものです。業者との合意がないまま請求額が決まると、後で話がかみ合わなくなる場合があります。また、物件価格が税別か税込かを混同すると、計算の結果がずれることがあります。計算の例で示した39.6万円も、税別の物件価格からの一例です。

見積書に書かれた金額の根拠、つまり料率と物件価格の組み合わせを、業者に説明してもらいましょう。土地売買の仲介手数料の見方を理解していれば、説明の内容を落ち着いて確かめられます。

土地売買の仲介手数料の見方：事前に準備すること

土地売買の仲介手数料の見方を実際に使うには、契約の前に準備しておくものがあると進めやすくなります。まず、売買を予定している物件価格を書面で整理しておきましょう。次に、依頼を考えている業者から、媒介契約の内容と仲介手数料の計算方法を書面で受け取り、上限額の範囲に収まっているかを確かめます。

空家等の特例に当たる場合は、その旨と特例の上限を業者に確認してください。説明を受けた内容はメモに残しておくと、後で見返せます。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

土地売買の仲介手数料の見方で確かめること

物件価格が税別か税込かを確かめる

仲介手数料が依頼者の一方から受け取る額として書かれているかを見る

見積もりの金額が上限額の範囲内に収まっているかを比べる

物件価格が800万円以下の低廉な空家等に当たり、特例の対象になるかを業者に確かめる

上限額の範囲内で、契約前に金額を合意しておく

よくある質問