住まいの探し方｜探す前に決めておきたい順番と確かめどころ

住まいの探し方は条件の整理から始める

まず、住むエリア、家賃の上限、間取り、通勤や通学にかかる時間など、譲れない条件を紙に書き出します。家族と暮らす場合は、人数や必要な部屋数も一緒に整理しておくと比べやすくなります。条件が決まったら、家賃だけでなく共益費や管理費を含めた月々の負担額で候補を比べます。初期費用は、敷金、礼金、仲介手数料などの項目ごとに金額を確かめましょう。

条件を先に固めておくと、情報を見たときに判断が早くなります。物件を見る前に条件を書いておくと、広告の印象に流されにくくなります。

住まいの探し方で見るべき情報源

物件情報は、不動産会社のWebサイトや店頭の資料、賃貸情報サイトなど、複数の場所で見られます。同じ物件でも掲載の内容が異なることがあるため、見比べて確かめることが大切です。公的な情報では、国土交通省が管理するセーフティネット住宅情報提供システムで、高齢者や障害者、子育て世帯など部屋探しに困る方の入居を拒まない賃貸住宅を検索できます。

自治体の住宅案内も、地域の制度を確かめるときに役立ちます。条件に合う情報源を組み合わせて使うと、探しもれを減らしやすくなります。

契約前に確かめるところ

契約の前には、物件の場所、設備、契約期間、解約の条件を一つずつ確かめます。国土交通省の賃貸住宅標準契約書は、民間賃貸住宅のトラブルを未然に防ぎ、契約を適正にすることを目的に作られています。最新版は平成30年3月版です。原状回復については、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が参考になります。

こちらの最新版は平成23年8月の再改訂版です。写真や図面と実際の部屋が合っているかも、見学のときに確かめておくと安心です。読んでも分からない言葉は、契約の前に担当者へ質問しましょう。

住まいの探し方でよくある失敗と注意点

よくある注意点の一つは、広告の内容と実際の物件が違うことです。宅地建物取引業法第32条は、著しく事実に相違する表示や、実際より著しく優良・有利と誤認させる表示を禁じています。おとり広告は、この禁止に当たると説明されています。気になる物件があれば、取引できる状態かを担当者に確かめましょう。

宅地建物取引業者の個別の処分などについては、国土交通省不動産・建設経済局不動産業課の適正取引係に問い合わせるとされています。住まいの探し方では、条件の良さだけで決めず、契約内容と見比べることが失敗を減らす近道です。

公営住宅を使う場合の申込み条件

公営住宅などの制度を使う場合は、申込みの条件と募集の時期を確かめることが欠かせません。例えば埼玉県の県営住宅では、県内に住所または勤務場所があることや、世帯の収入が基準内で住宅に困っていることなどが申込みの条件とされています。持家のある人は原則として申込めません。

収入基準は、原則として世帯の月収合計が158,000円以下で、高齢者・障がい者世帯等は214,000円以下とされています。定期募集は年4回、1月・4月・7月・10月に行われます。申込みの前に、必要な書類を自治体の案内で確かめておきましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

住まいの探し方で確かめること

家賃以外に毎月かかる費用（共益費・管理費など）の金額

契約期間と、途中で解約する場合の条件

物件の設備と、写真や図面が実際の部屋と合っているか

原状回復の範囲について、ガイドラインや契約書の記載

広告の物件が、今も取引できる状態かどうか

よくある質問