SOHO可の賃貸の探し方｜契約書の用途欄から見分ける

SOHO可の賃貸の探し方：先に結論を確かめる

SOHO可の賃貸の探し方では、まず「住まいとして借りるのか、住まいと仕事場を兼ねるのか」を整理します。住宅の貸付けは、契約で住宅用に供することが明らかにされているものが消費税の非課税の対象になります。用途が契約で明らかにされていない場合は、貸付けの状況から住宅用に供されていることが明らかなものに限られます。

物件を探すときは、「SOHO可」「事務所利用可」「店舗併用」など、条件に関わる言葉を並べて比べると違いが分かりやすくなります。気になる物件が見つかったら、住まいと仕事の使い方をどう分けるかを、早めに担当者へ伝えておきましょう。

SOHO可の賃貸の探し方：見るところを順番に

見る順番は、①募集情報の用途欄、②契約書の用途の記載、③管理会社への確認、の3段階で考えると分かりやすくなります。募集情報に「SOHO可」とあっても、どの業種まで認められるか、来客があるか、看板を出せるかは別に確かめる必要があります。店舗等を併設する建物では、住宅部分と店舗部分をどう区分するかで家賃の扱いが変わることがあります。

消費税では、店舗等併設住宅は住宅部分のみが非課税とされ、家賃は住宅部分と店舗部分とを合理的に区分することになります。区分の根拠を契約書や見積もりで確かめておくと安心です。

SOHO可の賃貸の探し方：決まりごとと手続き

SOHO可の賃貸の探し方では、契約で住宅用とされているかどうかによって、消費税の非課税の扱いが変わる場合があることを知っておくとよいです。住宅の貸付けは、契約で住宅用に供することが明らかにされているものが非課税の対象です。用途が明らかにされていない場合は、貸付けの状況からみて住宅用に供されていることが明らかなものに限られます。

また、貸付期間が1か月未満の場合は、住宅の貸付けでも非課税の対象から除かれます。短い期間の利用を考えている人は、期間と契約の形を先に確かめましょう。

よくある失敗と注意点

よくある失敗は、募集情報の「SOHO可」だけを見て申し込み、あとから業種や使い方が合わないと分かることです。契約前に、仕事の内容、来客の有無、人の出入り、設備の使い方を伝え、物件側が認めるかを確かめましょう。口頭の説明だけで決めず、契約書に用途や使える範囲が書かれているかを読むことも大切です。

住まいと仕事場を兼ねる場合は、住む部分と仕事に使う部分の区分を書面で残しておくと、後から確認しやすくなります。

事前に準備するもの

申込みの前に、身分証明書、収入を示す書類、事業の概要が分かる資料などを用意しておくと、やり取りが進みやすくなります。SOHO可の賃貸の探し方では、事業の内容を文章にまとめ、どの部屋を仕事に使うか、来客や荷物の量はどの程度かを整理しておくと、管理会社への説明が短く済みます。

必要な書類は会社や物件によって違うため、申込みの前に案内を確認しましょう。費用の見方としては、家賃のほか、共益費や契約時にかかる費用の内容を項目ごとに比べることが大切です。

SOHO可の賃貸の探し方で確かめること

募集情報と契約書の用途欄が同じ内容になっているか

業種・来客・看板など、仕事の使い方が認められるか

住宅部分と店舗部分の区分と、家賃の内訳

貸付期間が1か月未満になる場合の扱い

申込みに必要な書類と、準備の期限

よくある質問