初期費用の少ない賃貸の探し方｜内訳の比べ方と確かめる順番

初期費用の少ない賃貸の探し方：先に費用の内訳を比べる

まず、初期費用は項目ごとに分けて見るのが基本です。敷金、礼金、仲介手数料、日割り家賃、共益費などがあり、どの項目が必要かは物件や貸主によって違います。総額だけで比べると、何にいくらかかるかが分からなくなります。見積書や契約前の説明で項目名と金額を一つずつ書き出し、同じ条件で並べて比べてください。

内訳が分かると、同じ家賃でも初期費用に差があることに気づきやすくなります。初期費用の少ない賃貸の探し方では、家賃の安さだけでなく、この内訳の差を判断材料にします。

見るところ：礼金と仲介手数料が必要かを確かめる

初期費用を抑えるうえで確かめたいのは、礼金と仲介手数料が必要かどうかです。国土交通省によると、賃貸の仲介手数料は原則として、貸主と借主の双方から受け取れる合計が「1か月分の賃料×1.1倍の金額」以内です。居住用建物の賃貸では、一方の依頼者から受け取れるのは賃料1か月分の0.55倍以内で、依頼者の承諾を得た場合は除かれる取り扱いもあります。

仲介手数料の計算方法と金額は、契約前に不動産会社へ書面で確かめておきましょう。

制度：敷金などを公的な制度で支える方法

初期費用の負担が大きいときは、公的な制度を使える場合があります。厚生労働省の生活福祉資金（総合支援資金）では、住宅入居費として敷金や礼金など、住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用が対象になります。貸付の上限は40万円以内です。利用には条件が定められているため、制度の内容や申込み先は、実施している窓口や厚生労働省の案内で確かめてください。

初期費用の少ない賃貸を探す前に、使える制度がないかを確認しておくと、資金計画を立てやすくなります。

初期費用の少ない賃貸の探し方と公的な賃貸住宅の例

公的機関が運営する賃貸住宅のひとつでは、公式ページの案内で、入居時に必要な費用が敷金（月額家賃の2か月分）と日割り家賃、共益費だけで、礼金は不要とされています。相談や申込みを運営側の店舗で受け付けるため、仲介手数料も不要と案内されています。更新料も不要とされています。

一方、申込みには申込者本人の平均月収額が基準月収額以上あることなどの条件があり、満たさない場合も貯蓄基準制度などを使える場合があります。申込みでは、住民票の写しや収入証明書などの必要書類も出します。

注意点：契約前に費用の説明を読み、内容を残す

国土交通省は、賃貸住宅の契約書に署名・捺印をする前に、入居時及び更新時に必要となる費用について、契約書の文言の意味を理解するまで確認するよう案内しています。初期費用の少ない賃貸を選んだ後も、更新時の費用を確かめておくと安心です。不明な言葉があれば、その場で質問し、説明内容を書面で残しましょう。

署名前に読み返す時間を取り、迷ったら契約を急がないことも大切です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

初期費用の少ない賃貸の探し方で確かめること

敷金、礼金、仲介手数料、日割り家賃、共益費など、入居時の項目ごとの金額

礼金と仲介手数料が必要かどうか

更新時にかかる費用（更新料の有無を含む）

申込みに必要な書類と、収入などの条件

公的な制度を使える場合は、対象になる費用と上限額

よくある質問