新築の平屋建売の探し方｜保証・手付金・重要事項説明の確かめ方

新築の平屋建売の探し方の軸：まず「新築」かどうか

住宅瑕疵担保履行法でいう新築住宅は、新たに建設された住宅で、建設工事の完了から1年以内かつ人が住んだことのないものをさします（国土交通省の案内）。新築の平屋建売の探し方では、まず物件がこの条件にあたるかを確かめましょう。広告の「新築」「新築同様」といった言葉だけで判断せず、完成時期と入居歴を販売図面や説明で確認します。

完成時期が分からない場合は、売主の宅建業者に書面で回答を求めると安心です。築年や完成の時期は物件ごとに違うため、一件ずつ確かめることが大切です。同じ条件の物件を並べて見比べると、違いがはっきりします。

新築の平屋建売の探し方で見るところ：保証の範囲と期間

同法は、新築住宅の構造耐力上重要な部分と、雨水の浸入を防止する部分について、10年間の瑕疵担保責任を対象としています（国土交通省の案内）。売主が宅建業者の場合、平成21年10月1日以降の引渡しでは、住宅瑕疵担保保証金の供託か住宅瑕疵担保責任保険への加入が必要です。

新築の平屋建売の探し方では、保証が保険か保証金供託のどちらかを確かめ、どの部分が対象かを担当者に聞きましょう。保証の期間は10年と覚えておくと、確かめる項目が整理しやすくなります。保証の範囲を説明できるかどうかも、見るところの一つです。説明された内容は、契約書や重要事項の書面と照らし合わせましょう。

重要事項説明と書面の受け取り

売主の宅建業者は、保険加入でも保証金供託でも、宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項説明を契約締結までに行います。保証金を供託する場合は、住宅瑕疵担保履行法第15条に基づく書面を、契約締結までに買主へ交付します。新築の平屋建売の探し方では、説明と書面を受け取る日を事前に確かめ、内容を保管しておくことが大切です。

説明の内容と契約書の条件が同じかどうかも、読み比べて確かめましょう。日程には余裕をもたせると、内容を落ち着いて確かめられます。分からない言葉は、その場で質問して構いません。

手付金と保証書で注意すること

東京都の不動産取引の手引きによると、宅地建物取引業者が売主の場合、売買代金の20%を超える額の手付金は受領できません。また、売買代金の10%（未完成物件は5%）超または1,000万円超の手付金等を支払う場合は、保証機関の保証書等を売主業者からもらうよう案内されています。

建売住宅の売主業者から保証書等の交付がないときは、手付金等の支払を拒むことができるとされています。新築の平屋建売の探し方では、手付金の額と保証書の受け取り時期を、契約前に確かめましょう。この案内は東京都の手引きの内容で、所在地が変わると決まりも変わる場合があります。

予約・申込み前に準備すること

見学や申込みの前に、販売会社へ見学の日時と、契約に必要な持ち物を確かめておくと、当日の流れがつかみやすくなります。質問したいことは、保証の対象と期間、保険か保証金供託か、手付金の額、重要事項説明の日程の順にメモしておくとよいでしょう。図面や仕様書を見比べ、気になる点を残さないことが大切です。

持ち物や手続きは物件ごとに違う場合があるため、事前に確かめましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

新築の平屋建売の探し方で確かめること

物件が「新築住宅」（建設工事の完了から1年以内、人が住んだことがない）にあたるか

10年の保証の対象に、構造耐力上重要な部分と雨水の浸入を防止する部分が含まれるか

保証が保険加入か保証金供託か、どちらの仕組みか

手付金の額が売買代金の20%を超えていないか、保証書等の交付時期はいつか

住宅瑕疵担保履行法第15条の書面と重要事項説明を、契約締結までに受け取れる日程か

よくある質問