新築物件の探し方｜見るところと手続きの流れ

新築物件の探し方の結論：「新築」の表示を最初に確かめる

首都圏不動産公正取引協議会の表示規約第18条では、「新築」という用語は、建築後1年未満で居住の用に供されたことがないものに限って使えると定められています。建築後1年以上たった未入居の戸建は、「新築」とは書けず、「未入居戸建」などの表示が使われます。

表示は広告や物件の種類によって見え方が違うことがあるので、チラシや情報サイトで「新築」の文字を見たら、建築年月日と入居の有無を売主に書面で確かめておくと安心です。新築物件の探し方は、この表示の確認から始めると迷いにくくなります。

新築物件の探し方：見るところを順番に確かめる

見るところは、順番に確かめると比べやすくなります。まず、表示の「新築」が建築後1年未満で、まだ居住されていないかを見ます。次に、売主や請負人が負う保証の期間と範囲を、契約書面で確かめます。最後に、住宅性能表示制度の評価書があるかを見ます。評価書を契約書面に添付した場合、その内容は契約内容になるのが原則です。

確かめた内容は物件ごとにメモしておくと、後で見返しやすくなります。新築物件の探し方では、資料の数字と契約書の文言が一致しているかを見ることが大切です。

制度と手続き：保証と資力確保はどう確認するか

新築住宅では、売主と請負人が構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、10年間の瑕疵担保責任を負うことが義務付けられています。平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合、売主や請負人には、保険の加入または保証金の供託による資力確保が義務付けられています。

買主には、その資力確保措置が供託と保険のどちらで行われているかを、売主や請負人が知らせておく必要があります。契約前にこの内容を書面で受け取り、誰がどの保証を負うのかを確かめておきましょう。

よくある失敗と注意点

よくある失敗は、「新築」の表示を広告で見ただけで、建築時期や入居歴を確かめないまま申込んでしまうことです。手付金については、宅地建物取引業者が自ら売主となる物件では、手付金等が売買代金の5%以下（工事完了後は10%以下）かつ1,000万円以下なら保全措置は不要とされています。つまり、金額によっては保全措置がない場合があります。

住宅ローン減税の条件も、入居時期や床面積によって対象になるかどうかが変わる場合があるため、事前に確認しましょう。新築物件の探し方で迷ったら、確かめた項目を一覧にして比べると見落としが減ります。

申込み前に準備しておくこと

申込みの前に、物件の表示、建築年月日、売主や請負人の保証の内容、資力確保の方法、手付金の額、入居予定日を一枚にまとめておくと、比べやすくなります。住宅ローン減税を考えている場合は、入居予定日が対象期間に入るか、引渡しや工事完了から6か月以内に居住できるかも書き出しておきましょう。

受け取った書面は日付と担当者名を控えておくと、後で確認しやすくなります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

新築物件の探し方で確かめること

「新築」の表示が建築後1年未満で、居住されたことがないかを確かめる

売主と請負人が負う10年間の瑕疵担保責任の範囲を契約書で確かめる

資力確保が保険か供託か、書面で知らされているかを確かめる

手付金等の額と、保全措置が必要かどうかを確かめる

住宅ローン減税の入居期限と床面積の要件を確かめる

よくある質問