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新築アパートの選び方|広告の表示と省エネ性能ラベルの見方

新築アパートの選び方は、「新築」という表示の意味、省エネ性能ラベル、契約書の内容の3つを順に確かめることが基本です。「新築」は建築後1年未満で、居住に一度も使われていないものに限って使える言葉なので、広告の言葉だけで決めず、表示の根拠を見ましょう。

記事中の数字は2026年10月時点のものです。

新築アパートの選び方の結論

新築アパートを選ぶときは、まず「新築」という言葉の意味を確かめるところから始めます。不動産の表示に関する公正競争規約では、「新築」は建築後1年未満で、居住の用に供されたことがないものに限って使えると定められています。広告に「新築」とあっても、入居の履歴や築年数が気になる場合は、物件の情報を不動産会社に問い合わせて確かめましょう。

探し方の軸は、表示の根拠、建物の性能、契約条件の3つに分けて考えると比べやすくなります。

見るところを順番に確かめる

まず確かめたいのは省エネ性能ラベルです。2024年4月以降、新築建築物の販売や賃貸の広告では、このラベルを表示することが必要になりました。ラベルは、エネルギー消費性能を国の省エネ基準からの削減度合い(BEI)に応じた星の数で示します。断熱性能も必須の項目として載り、建物からの熱の逃げにくさと日射熱の入りやすさで評価されます。

評価の方法には、事業者による自己評価と、評価機関による第三者評価の2種類があるため、どちらで評価されたかも確認しましょう。

新築アパートの選び方と表示のルール

新築アパートの選び方では、契約の中身も大切です。国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」は、平成30年3月版が現在の参照先で、家賃債務保証業者を使う型も作成されています。また「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、賃貸住宅の原状回復の考え方を示すもので、現在の参照先は平成23年8月の再改訂版です。

契約前に、契約書の条項と退去時の費用負担の説明があるかを確かめ、わからない点は書面で質問しましょう。

よくある失敗と注意点

よくある失敗は、「新築」という言葉だけで物件を決めてしまうことです。省エネ性能ラベルの星の数を見ても、断熱性能の項目を見ていなければ、建物の熱の逃げにくさはわかりません。目安光熱費は任意の項目で、住戸ラベルには表示できても住棟ラベルには載らないため、表示の種類を確かめずに光熱費を比べると条件が揃わないことがあります。

退去時の費用負担を確かめずに契約すると、後で思わぬ負担が生じる場合があるので注意しましょう。

申込み前に準備すること

申込み前には、希望条件を整理しておくと比べやすくなります。通勤時間、家賃の上限、間取り、必要な設備などを紙に書き出し、物件ごとに比べましょう。内見や問い合わせの前に、省エネ性能ラベルの有無、評価の種類、契約書の写しをもらえるかを不動産会社に質問しておくと安心です。

申込みに必要な書類や費用の内訳は物件によって異なる場合があるため、事前に確かめましょう。まちホーム(machi-home.jp)は株式会社LINKBANKが運営しています。

新築アパートの選び方で確かめること

「新築」の表示が、建築後1年未満で居住に使われていない物件に限られるかを確かめる

省エネ性能ラベルの星の数と、断熱性能の項目を見る

住戸ラベルか住棟ラベルかを確かめ、目安光熱費の表示の有無を見る

省エネ性能ラベルが自己評価か第三者評価かを確かめる

契約書の条項と、退去時の費用負担の説明があるかを確かめる

よくある質問

新築アパートの選び方で、最初に何を確かめればいいですか?

最初に「新築」という表示の意味を確かめましょう。公正競争規約では、建築後1年未満で居住の用に供されたことがないものに限って「新築」を使えると定められています。そのうえで、省エネ性能ラベルの有無を見ると比べやすくなります。

「新築」と書かれていれば、どの物件も建築後1年未満ですか?

規約では「新築」の使い方が建築後1年未満で未入居のものに限られていますが、個々の物件の状況は表示だけではわかりません。気になる場合は、建築時期や入居の履歴を不動産会社に問い合わせて確かめましょう。

省エネ性能ラベルの星は何を示していますか?

星の数は、エネルギー消費性能を国の省エネ基準からの削減度合い(BEI)に応じて示したものです。断熱性能も必須の項目として載るため、星の数と合わせて見ると建物の性能を理解しやすくなります。

退去時の費用は、どこを見て確かめればいいですか?

原状回復の考え方は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が示しており、現在の参照先は平成23年8月の再改訂版です。新築アパートの選び方として、契約書の条項とこの考え方を照らし合わせ、わからない点は契約前に質問しましょう。

掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。

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