二世帯住宅の相場の見方|制度・手続き・費用の考え方
二世帯住宅の相場の見方は、建物の登記の形と、土地・建物それぞれの取引価格を分けて考えることから始まります。国土交通省の不動産情報ライブラリでは、取引価格情報を地図で表示でき、表示できるのは直近5年分です。まず公的な情報源で事例を確かめ、そのうえで条件をそろえて比べましょう。
二世帯住宅の相場の見方:先に結論を整理する
二世帯住宅の相場は、一棟の建物として建てるか、区分所有の住宅にするかで考え方が変わります。同じ広さでも、どの部分を親子でどう分けるかによって、確かめる項目が違ってきます。まずは「建物の形」「土地の持ち方」「住む人の関係」の3点を書き出すと、比べる軸がはっきりします。
金額だけを並べると比べ方を誤りやすいため、条件をそろえてから相場を見るのが基本です。
二世帯住宅の相場の見方:見るところを順番に
手順は、まず不動産情報ライブラリで土地や中古マンションなどの種類を選び、地図上の取引価格を確かめます。表示できるのは直近5年分なので、古い情報だけで判断しないよう注意しましょう。次に、その事例が土地だけか、土地と建物か、中古マンションかを見分けます。種類が違う数字をそのまま並べると、相場の見方を誤るおそれがあります。
最後に、希望する広さや立地と条件が近いものを選んで比べます。
制度・手続きで分かること(二世帯住宅の相場の見方)
相続の場面では、国税庁の小規模宅地等の特例が関係する場合があります。区分所有登記がされた建物は、被相続人が居住していた部分に対応する宅地等だけが対象です。一方、区分所有登記のない建物は、被相続人やその親族の居住の用に供されていた部分も対象になります。
国税庁の案内では、特定居住用宅地等の限度面積は330m2、減額割合は80%と示されています。登記の状況で扱いが変わるため、事前に確認しましょう。
二世帯住宅の相場の見方でよくある注意点
住宅ローンを使う場合は、融資の仕組みも相場の判断に関わります。フラット35の親族居住用住宅では、申込人またはその配偶者の父母や祖父母などが融資住宅に住む親入居型を利用できます。ただし、申込人自身も持分を持つ必要があり、共有者の持分にも第一順位の抵当権が設定されます。
また、親族居住用住宅は原則として住宅ローン控除を利用できませんが、融資住宅に住む人が連帯債務者となる場合は利用できます。資金計画に入れる前に要件を確かめておきましょう。
事前に準備すること:二世帯住宅の相場の見方の最後の確認
最後に、借入期間や返済の計画を家族で共有しておきましょう。フラット35の親子リレー返済では、後継者は申込人の直系卑属またはその配偶者で、定期的な収入があり、申込時70歳未満で連帯債務者になる1名の方です。借入期間は後継者の申込時の年齢をもとに選べますが、上限は35年です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
二世帯住宅の相場の見方で確かめること
建物が区分所有登記されているかどうか、登記の内容を確かめる
比べる事例の種類(土地のみ・土地と建物・中古マンション等)をそろえる
不動産情報ライブラリの取引価格は、直近5年分の範囲で見る
相続の特例は、登記の状況によって対象になる部分が変わることを確かめる
住宅ローンの親族居住用の要件と、住宅ローン控除の扱いを確かめる
よくある質問
二世帯住宅の相場の見方で、最初に確かめることは何ですか?
建物の登記の形と、比べる事例の種類をそろえることが先です。二世帯住宅の相場は、その条件によって数字の意味が変わります。
二世帯住宅の相場は、どこで調べられますか?
国土交通省の不動産情報ライブラリで、土地・土地と建物・中古マンション等の種類を選び、取引価格情報を地図で見られます。表示できるのは直近5年分です。
二世帯住宅で相続の特例は使えますか?
登記の状況によって対象になる部分が変わります。区分所有登記がある建物は、被相続人が居住していた部分に対応する宅地等だけが対象です。詳しくは国税庁の案内を確かめましょう。
二世帯住宅の住宅ローン控除は使えますか?
フラット35の親族居住用住宅は原則として利用できませんが、融資住宅に住む人が連帯債務者となる場合は利用できます。資金計画を立てる前に、要件を確かめておきましょう。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。