持ち家と賃貸の選び方｜住む期間と支払いから考える

持ち家と賃貸の選び方の軸は何か

持ち家と賃貸の選び方では、まず住む期間と、毎月の支払いと将来の負担のどちらを重く見るかを決めると判断しやすくなります。持ち家では住宅ローンを組んで長期間にわたって返済する場合があり、賃貸では家賃を払い続ける形になります。どちらが向いているかは、転勤や家族構成の変化がどのくらい見込まれるか、住み替えの予定があるかによって変わります。

費用は、購入や契約の時にかかるお金と、住み続けた場合の総額を並べて比べると、数字で考えられます。まずは「何年住むか」「毎月いくらまでなら無理がないか」の二つを紙に書き出してみてください。

持ち家と賃貸の選び方で見るところ

見る順番は、毎月の支払い、借入の条件、住み替えや売却・賃貸に出すときの手放しやすさの三つに分けると整理しやすくなります。持ち家を買うときは、住宅ローンを使う場合の条件を確かめることが欠かせません。たとえばフラット35は、借入額が100万円以上1億2,000万円以下(1万円単位)で、建設費または購入価額以内と定められています。

借入期間は15年以上で、申込者か連帯債務者が満60歳以上なら10年以上です。年収に占める年間合計返済額の割合も条件になっており、年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下です。持ち家と賃貸の選び方では、こうした条件に自分が当てはまるかを先に確かめましょう。

制度・手続き・決まりごと

持ち家を買う場合は、住宅ローン減税を使えるかどうかも比べる材料になります。国土交通省によると、住宅ローン減税は入居日が令和8年1月1日から令和12年12月31日までの住宅が対象で、受けるには借入金の償還期間が10年以上であることが必要です。省エネ性能の高い既存住宅については、控除期間が13年に拡充されています。

賃貸では、定期建物賃貸借の場合、契約締結前に賃貸人が契約書とは別の事前説明文書を交付して説明することが必要とされています。契約の名前だけで判断せず、内容を確かめましょう。

よくある失敗・注意点は？

賃貸で多いトラブルの一つが、退去時の費用をめぐるものです。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、退去時の原状回復に関するトラブルを未然に防ぐために作られたもので、経年変化や通常の使用による損耗の修繕費用は賃料に含まれるとしています。

持ち家では、住宅ローンの返済に加えて、修繕などの維持にかかる費用が出てくる場合があります。持ち家と賃貸の選び方で失敗しやすいのは、月々の支払いだけを比べてしまうことです。将来の修繕や住み替えの予定まで含めて考えると、後悔を減らしやすくなります。

予約・申込み・持ち物など事前に準備することは？

事前準備では、まず自分の年収と毎月の支払いの上限を書き出しておきます。持ち家を検討する場合は、フラット35などの借入条件に当てはまるかを、年収と年間の返済額の割合で確かめておくと安心です。定期建物賃貸借の契約では、契約前に事前説明文書を受け取ったかを確認しましょう。

見学や内見の予約、持ち物、必要書類は、物件や会社によって異なるため、問い合わせのときに一つずつ確かめるのがよいでしょう。持ち家と賃貸の選び方を比べるときは、準備の段階で聞いておくと判断に迷ったときに役立ちます。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

持ち家と賃貸の選び方で確かめること

住む予定の年数（転勤や家族の変化を含めて）

毎月の支払いの上限と、無理なく払い続けられるか

住宅ローンを使う場合の借入期間や返済額の割合などの条件

賃貸なら契約の種類と、事前説明文書を受け取ったかどうか

退去時の費用について、契約書の内容と原状回復ガイドラインの考え方

よくある質問