マンションの探し方|見るところと確かめる順番
マンションの探し方は、まず物件の場所と水害リスクを確かめ、次に管理の状態と修繕の計画を見ることが基本です。重要事項説明で示される情報を一つずつ照らし合わせると、後から困りにくくなります。
マンションの探し方の結論:3つの軸で見る
マンションの探し方で迷ったら、「場所」「管理」「修繕」の3つを軸にすると整理しやすくなります。場所では、立地や周辺の環境に加えて、水害ハザードマップ上で物件がどこにあるかを確かめます。管理では、管理組合の運営がどうなっているか、管理費と修繕積立金が分けて経理されているかを見ます。
修繕では、長期修繕計画の内容と、その計画がいつまで立てられているかを確かめましょう。3つの軸で候補を並べて書き出すと、同じ条件の物件を比べやすくなり、見学の時間も無駄になりにくくなります。
マンションの探し方は水害ハザードマップの確認から
水害のリスクは、物件を見ただけでは分かりにくいことがあります。宅地建物取引業法施行規則の改正(令和2年8月28日施行)で、水防法に基づく水害ハザードマップ上の物件の所在地が、重要事項説明の項目に加わりました。国土交通省の解釈・運用の考え方では、水害ハザードマップを示し、対象物件の概ねの位置を示して説明することが示されています。
重要事項説明で使うハザードマップは、市町村が配布する印刷物か、市町村のホームページ掲載物を印刷したもので、入手可能な最新版を使います。
マンションの探し方で見る管理計画の認定
公的な制度として、マンションの管理計画を自治体が認定する仕組みがある地域があります。例えば浜松市では、マンション管理計画認定制度があり、認定の有効期間は5年で、5年ごとに更新します。認定の基準には、総会の定期的な開催、管理規約の作成、管理費と修繕積立金の区分経理などが含まれます。
また、長期修繕計画は計画期間が30年以上で、残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれることが求められます。マンションの探し方では、こうした認定の有無や更新の時期を、物件の資料と照らして確かめてみてください。
マンションの探し方でよくある失敗と注意点
よくある失敗は、見学のときの印象だけで決めてしまうことです。共用部の掃除や外観は整っていても、管理組合の運営や修繕の計画は外からは分かりにくい場合があります。重要事項説明の内容は、その場で聞き流さず、分からない語句は質問して記録しておきましょう。また、物件が浸水想定区域に含まれないことを、水害の心配がないと思い込むのは避けたいところです。
焦って決めるより、確かめる項目を一覧にして一つずつ書き込みながら比べる方が、後から振り返りやすくなります。
マンションの探し方の準備:資料と持ち物
見学や相談の前に、物件の資料と自分の条件を整理しておくと、確かめる時間を増やせます。資料では、重要事項説明書、管理規約、総会の議事録、長期修繕計画などがあれば見比べやすくなります。持ち物は、質問を書き出したメモや、印をつけたハザードマップの写しなどが役立つ場合があります。
予約や申込みの方法は、物件や取扱い先によって異なるため、事前に問い合わせて日程と必要なものを確かめましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
マンションの探し方で確かめること
水害ハザードマップで、物件の概ねの位置を確かめる
重要事項説明で示される内容を、分からない語句は聞き返して確かめる
管理費と修繕積立金が区分して経理されているかを確かめる
長期修繕計画の計画期間と、大規模修繕が含まれる時期を確かめる
管理計画の認定の有無と、有効期間の更新時期を確かめる
よくある質問
マンションの探し方で、最初に確かめることは何ですか?
まずは場所の水害リスクを確かめるのが基本です。重要事項説明では水害ハザードマップの内容を示して説明されるため、物件の概ねの位置を照らし合わせましょう。
マンションの探し方で、管理の状態はどこを見ればよいですか?
管理費と修繕積立金が区分して経理されているか、総会が定期的に開かれているかなどを確かめましょう。管理規約の有無も見たい項目です。
マンションの探し方で、管理計画の認定は地域によってありますか?
制度の有無は自治体によって異なります。例えば浜松市では認定の有効期間が5年で、5年ごとに更新する仕組みがあるため、お住まいの市町村の情報を確かめましょう。
マンションの探し方で、浸水想定区域に入っていなければ水害の心配はありませんか?
浸水想定区域に含まれないことが、水害リスクがないことを意味するとは限りません。国土交通省の考え方でも、そう誤認しないよう配慮することが求められています。最新版のハザードマップで確かめましょう。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。