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マンション価格の見方|公的な情報で相場を確かめる順番

マンション価格の見方は、同じ地域で実際に取引された価格を公的な情報で比べることから始めます。国土交通省の不動産取引価格情報や不動産情報ライブラリを使うと、近くの取引価格を確かめられます。広告の売出価格だけで判断せず、複数の情報を見比べるのが基本です。

記事中の数字は2026年10月時点のものです。

マンション価格の見方の結論と取引価格

まず結論から言うと、マンション価格の見方は、広告の売出価格より実際の取引価格を先に確かめるのが基本です。国土交通省の不動産取引価格情報では、取引された物件の所在地・取引時期・価格などを調べられます。ただし、所在地は町・大字までの表示で、価格は2桁に丸めた値になっている点に注意が必要です。

そのため、特定の部屋の価格を決める材料ではなく、周辺の相場感をつかむための資料として使うと分かりやすいでしょう。取引時期も合わせて見ると、今の水準に近いかを判断しやすくなります。

マンション価格の見方:見るところを順番に

マンション価格の見方では、次の順に確かめると迷いにくくなります。最初に、同じ町・大字の取引事例を見ます。次に、取引時期が直近かを確かめます。最後に、建物の築年・階数・専有面積など、比べる条件が近いかを見ます。条件が違う物件同士を並べると、価格の差がどこから来ているのか分かりにくくなる場合があります。

面積は同じでも、階数や向きで評価が変わることがあるため、一つの数字だけで決めないようにしましょう。複数の取引事例を見比べると、相場の幅がつかみやすくなります。

制度と公的情報で分かること

不動産情報ライブラリの不動産取引価格情報は、地図表示画面では直近5年分、検索画面では平成17年7月以降の取引を対象にしています。古い取引まで見たい場合は、検索画面の対象期間を確かめてから使うのが安心です。また、国土交通省の不動産価格指数は、年間約30万件の不動産の取引価格情報をもとに毎月公表されています。

価格の大きな流れを見るときは、こうした指数の公表を参考にするとよいでしょう。ただし、個別の物件の価格を直接示すものではない点に注意しましょう。公的な情報は、それぞれ見られる範囲や対象期間が違うため、組み合わせて使うと理解しやすくなります。

よくある失敗と注意点

よくある失敗は、広告の売出価格だけを見て高い安いを判断してしまうことです。売出価格は交渉や条件によって変わる場合があるため、実際の取引事例と見比べる必要があります。また、取引価格は2桁に丸めた値で載っていることがあるため、わずかな差を細かく比べすぎないようにしましょう。情報の表示にも注意が必要です。

不動産の広告には「不動産の表示に関する公正競争規約」があり、その規約と施行規則は2022年9月1日に改正されたものが公開されています。広告の内容に疑問があれば、不動産公正取引協議会連合会は相談を受け付けていないため、各地区の不動産公正取引協議会に問い合わせる扱いです。

事前に準備しておくこと

マンション価格の見方を始める前に、調べたい地域の町・大字名と、比べたい物件の面積・築年・階数をメモしておくと便利です。取引価格情報の所在地は町・大字までの表示なので、番地までは分からない点を覚えておきましょう。あわせて、いつの取引を見たいか期間を決めておくと、情報を絞り込みやすくなります。

準備が整ったら、地図画面と検索画面を使い分けて確かめてみてください。メモは一度に完璧にそろえなくても大丈夫で、見ながら少しずつ足していけば十分です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

マンション価格の見方で確かめること

同じ町・大字の取引事例が複数あるか

取引時期が直近か、対象期間に入っているか

面積・築年・階数など、比べる条件が近いか

広告の売出価格と取引価格を分けて見ているか

取引価格が2桁に丸められた値である点を理解しているか

よくある質問

マンション価格の見方で、まず何を確かめればいいですか?

マンション価格の見方では、まず同じ町・大字で実際に取引された事例を確かめるのが基本です。広告の売出価格だけで判断せず、取引価格情報を見て相場感をつかみましょう。

マンション価格の見方に使える公的な情報はありますか?

国土交通省の不動産取引価格情報や不動産情報ライブラリが参考になります。地図表示画面は直近5年分、検索画面は平成17年7月以降の取引が対象です。

マンション価格の見方で注意することはありますか?

マンション価格の見方では、取引価格が2桁に丸めた値で示される点に注意しましょう。細かい差にこだわりすぎず、個別の物件価格を断定するものではないと理解して使うことが大切です。

広告の表示について相談したい場合はどこに聞けばいいですか?

不動産公正取引協議会連合会は広告の相談を受け付けていないため、各地区の不動産公正取引協議会に問い合わせる扱いです。

掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。

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