高層マンションの選び方|揺れと税金、見るところを順に確かめる
高層マンションの選び方は、階数の高さだけでなく、揺れへの備え・固定資産税の扱い・暮らしの条件を、資料で一つずつ確かめることが基本です。まず暮らしで優先する軸を決め、公的な案内と物件の資料で事実を確かめる順に進めると、比べやすくなります。
高層マンションの選び方の軸を決める
高層マンションの選び方は、まず自分の暮らしで何を優先するかを決めるところから始めます。眺望、通勤の便、子育て、管理の手間、災害への備えなど、重みは人によって違います。優先する軸が二つか三つ決まると、物件の資料のどこを見ればよいかが分かります。比べるときは、同じ軸で複数の物件を並べると違いが見えやすくなります。
階数の高さだけで選ぶと、揺れや税金、管理費などの確かめ忘れにつながることがあります。軸ごとに、公的な案内や物件の資料で事実を確かめましょう。
見るところを順番に確かめる
見学では、まず建物の構造や耐震・免震の有無を資料で確かめ、次に共用部、管理の体制、周辺の環境の順に見ると比べやすくなります。免震の有無は、揺れの感じ方や家具の備えの考え方に関わります。資料に書かれていない項目は、販売担当者や管理会社に尋ねて記録しておくと、後で比べるときに役立ちます。
同じ順番で見ていくと、高層マンション同士の違いが分かりやすくなります。質問の答えは、口頭だけでなく書面で残しておくと確かめやすくなります。
高層マンションの選び方:制度と固定資産税の見方
堺市の案内では、高さ60mを超える居住用超高層建築物のうち平成30年以降に新築されたものは、専有部分の床面積を階層別専有床面積補正率で補正して、固定資産税を按分すると案内しています。補正率は1階を100とし、階が1階増えるごとに10を39で割った数を加えて求めます。例えば40階の補正率は110で、1階の1.1倍になります。
補正をしても、1棟全体の固定資産税の総額は変わらないと案内しています。伊奈町の案内では、見直しの対象は平成30年度から新たに課税されるもので、平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものは除かれると示されています。お住まいの市町村の取り扱いは、その自治体の案内で確かめましょう。
よくある失敗と注意点
免震機能付きのマンションでも、揺れがなくなるわけではありません。東京消防庁は、免震マンションでは地震の揺れは軽減されるが全く揺れなくなるわけではないとして、家具転倒対策の実施を呼びかけています。
同じ案内では、免震マンションの家具類の転倒・落下・移動の発生率は免震のないマンションの半分程度だが、それでも約3割の世帯で発生したと案内しています。高層マンションの選び方では、免震があるから家具の備えは要らないと考えず、転倒防止の対策を続けることが大切です。
国土交通省は、超高層建築物等の新築について、長周期地震動を考慮した構造計算や、家具等の転倒防止対策の設計上の措置の説明を求める案で意見を募集しました。
事前に準備すること
高層マンションの選び方で迷ったら、見学や相談の予約方法、持ち物、質問したいことのメモを、案内元の窓口で確かめてから準備すると安心です。比べたい項目を同じ順番で書いた一覧を作ると、物件ごとの違いが見やすくなります。固定資産税や地震対策など公的な案内で確かめられる事実は、出典を控えておくと後で見返せます。
質問への答えは書面で残しておくと、決める段階で役立ちます。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
高層マンションの選び方で確かめること
建物の構造と、耐震・免震の有無を資料で確かめる
固定資産税の扱いを、お住まいの自治体の案内で確かめる
家具の転倒防止など、住まいの地震対策について説明を受ける
管理の体制と、管理費・修繕積立金の仕組みを確かめる
見学の予約と持ち物を、案内元の窓口で確かめる
よくある質問
高層マンションの選び方で、最初に確かめることは何ですか?
暮らしで優先する軸を決めたうえで、建物の耐震・免震の有無と固定資産税の扱いを資料で確かめることです。
高層マンションの固定資産税は、階数で変わることがありますか?
堺市の案内では、60m超の居住用超高層建築物で平成30年以降に新築されたものは、階層別専有床面積補正率で補正して按分すると案内しています。補正をしても1棟全体の総額は変わらないと案内しています。高層マンションの選び方では、按分の仕組みを確かめておくと役立ちます。
免震マンションなら、家具は倒れませんか?
東京消防庁は、免震マンションでも約3割の世帯で家具類の転倒・落下・移動が起きたと案内しています。揺れが軽減されても、家具の転倒防止対策は続けましょう。
高層マンションを見学する前に、何を準備すればよいですか?
見学の予約や持ち物は案内元の窓口で確かめ、比べたい項目を同じ順番で書いたメモを用意すると、高層マンションの選び方がしやすくなります。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。