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貸家の探し方|公的な情報と契約の決まりで確かめる

貸家の探し方は、まず家賃の範囲や専有面積、駅からの徒歩時間、保証の要否など譲れない条件を決め、公的な検索システムで候補を絞ることから始めます。そのうえで、物件の見るところや契約の決まりを順番に確かめると、比べやすくなる場合があります。

記事中の数字は2026年10月時点のものです。

貸家の探し方の基本:先に条件を決める

貸家を探すときは、家賃の範囲、専有面積、駅までの徒歩時間、保証人や保証会社の要否など、譲れない条件を先に書き出しておきましょう。条件が決まっていると、物件の情報を見比べるときに迷いにくくなります。公的な検索システムでは、都道府県、家賃の範囲、専有面積、駅徒歩時間、保証の要否などの条件を組み合わせて絞り込めるものがあります。

国土交通省のセーフティネット住宅情報提供システムは、住宅セーフティネット法に基づく登録住宅を検索・閲覧できるシステムです。まずはこのような公的な情報から候補を集める方法があります。

貸家の探し方で見るところ:徒歩時間と表示の決まり

物件情報の徒歩時間は、地図上の道路距離80mにつき1分で計算し、小数点以下を切り上げて表示する決まりがあります(首都圏不動産公正取引協議会)。そのため、同じ駅から近く見える物件でも、実際の道のりで歩く時間が異なる場合があります。見るときは、駅からの道のりが分かる地図を開き、通勤や通学の経路を一度歩いてみる方法もあります。

物件の表示は一定の決まりに沿って書かれているため、数字の意味を知っておくと比べやすくなります。家賃も広告の数字だけで判断せず、管理費や共益費が別に掛かるかどうかを確かめましょう。

契約の決まり:標準契約書と保証の確認

国土交通省の賃貸住宅標準契約書は、民間賃貸住宅の賃貸借をめぐるトラブルを未然に防ぎ、契約を適正にすることを目指して平成5年に作成されました。平成30年3月版では、家賃債務保証業者型の新設や、令和2年4月1日施行の改正民法への対応を中心に改訂されています。

契約前には、契約書の内容、更新の方法、解約の予告期間、保証人や保証会社の役割を確かめましょう。分からない条項があれば、契約前に不動産会社へ質問し、答えを書面に残しておくと安心です。

原状回復の決まり:退去時の費用の考え方

国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインは、平成10年3月に取りまとめられ、平成16年2月と平成23年8月に改訂されています。退去時の費用をめぐる行き違いを減らすため、入居前に部屋の傷や汚れを写真などで記録しておく方法があります。入居時の状態が分かっていれば、退去時に何が変わったのかを話し合いやすくなります。

費用の負担が気になるときは、契約書の特約の内容と、ガイドラインの考え方を照らし合わせて確かめましょう。

居住サポート住宅など制度の情報も確かめる

住宅セーフティネット制度では、居住サポート住宅の情報を居住サポート住宅情報提供システムで検索できるようにされています。住宅を探すときに保証人を確保しにくい場合などは、こうした制度の対象物件がないかを確かめると、選択肢を広げられる場合があります。民間の広告だけでなく公的なシステムも一緒に見ると、条件に合う候補を比べやすくなります。

制度の対象や利用の条件は変わることがあるため、申込み前に窓口や不動産会社に最新の内容を確かめましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

貸家の探し方で確かめること

家賃のほかに、管理費や共益費などが別に掛かるかどうか

駅からの徒歩時間を、地図上で実際の道のりに沿って確かめる

契約の更新方法と、解約を申し出る時期(予告期間)

保証人か保証会社が必要かどうか、その費用の負担

入居前に部屋の傷や汚れを写真などで記録しているか

よくある質問

貸家の探し方で、最初に何をすればいいですか?

まず家賃の範囲、専有面積、駅からの徒歩時間、保証の要否など、譲れない条件を書き出しましょう。そのうえで、国土交通省のセーフティネット住宅情報提供システムなど公的な検索システムで、条件を組み合わせて候補を集める方法があります。

貸家の探し方で、公的な情報はどこで調べられますか?

国土交通省のセーフティネット住宅情報提供システムでは、住宅セーフティネット法に基づく登録住宅を検索・閲覧できます。居住サポート住宅については、居住サポート住宅情報提供システムで情報を探せるようになっています。

貸家を契約する前に、契約書で確かめることは何ですか?

賃貸住宅標準契約書を参考に、契約の内容、更新、解約の予告期間、保証の仕組みを読み、分からない点は契約前に質問しましょう。標準契約書は平成5年に作成され、平成30年3月版で改訂されています。

貸家の探し方でよくある失敗はありますか?

条件を決めずに探すと候補が増えすぎ、比べにくくなることがあります。また、広告の徒歩時間や家賃だけで判断し、別に掛かる費用を見落とす場合があります。退去時の費用をめぐる行き違いを避けるには、入居前の記録を残しておく方法があります。

掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。

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