貸地の探し方｜契約の種類と確かめる順番を先に押さえる

借地権の種類を先に確かめる

貸地の探し方では、まず契約の種類を確かめることが出発点になります。貸地には、契約の更新の有無や存続期間が異なる借地権の種類があります。国土交通省の案内では、一般定期借地権は存続期間が50年以上で、契約の更新がなく、書面で契約するとされています。

事業用定期借地権は存続期間が10年以上50年未満で、設定契約は公正証書によってしなければならないとされています。借りる目的や期間の希望に合うかを、物件を見る前に比べておくと、後の手続きで迷いにくくなります。

貸地の探し方で見る契約書の特約

契約書で見るところは、まず存続期間と更新の扱いです。一般定期借地権では、契約の更新をしない、期間を延長しない、建物の買取りを請求しないという3つの特約を定めます。建物譲渡特約付借地権は存続期間が30年以上で、期間が経過したあとに建物を地主に譲渡して借地権が消滅する仕組みです。

特約の内容によって、期間が終わったときに建物をどうするかが変わります。特約の言葉は似ていても意味が違う場合があるため、一つずつ読むことが大切です。貸地の探し方では、更新の有無と特約の文面を、口頭の説明だけで判断せず、契約書の文言で確かめましょう。

農地を借りる制度（堺市の例）

農地を借りる場合は、堺市の案内では方法が2つあります。1つは農地法第3条の許可を受ける方法で、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められることなどが求められます。もう1つは農用地利用集積等促進計画による方法で、農地法第3条の許可は不要です。市外に住んでいる人も利用でき、実施主体は農地中間管理機構の大阪府みどり公社です。

対象は市街化調整区域内の農地で、貸借期間は原則10年です。制度によって必要な手続きが異なるため、どちらの方法かを先に確かめましょう。

事前に準備する書類と提出先

手続きでは、書類の流れを先に知っておくと動きやすくなります。堺市の農用地利用集積等促進計画による貸借では、書類をみどり公社の案内ページからダウンロードして記入し、堺市農業委員会に提出します。事業用定期借地権の場合は、設定契約を公正証書で行う必要がある点も確かめておきましょう。

契約書の控えや、記入に必要な情報を事前にそろえておくと、提出までの手間を減らせる場合があります。貸地の探し方では、どの機関に何を出すかを最初に確認することが大切です。

貸地の探し方でよくある失敗と注意点

よくある失敗は、借地の期間と更新の扱いを十分に確かめないまま契約することです。一般定期借地権では契約の更新がなく、期間の延長や建物の買取りの請求をしないという特約を定める点が特徴です。建物譲渡特約付借地権は期間の経過後に建物を地主に譲渡するため、将来の建物の扱いを考えておく必要があります。

土地の用途や農地かどうかを混同すると、必要な手続きが違う場合があります。貸地の探し方では、制度ごとの違いを一つずつ比べることが失敗を防ぐ近道です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

貸地の探し方で確かめること

借りる目的に合う借地権の種類か、存続期間と更新の有無を確かめる

契約書に更新の扱いと建物買取りの特約がどう書かれているかを読む

建物譲渡特約付借地権の場合、期間の経過後に建物がどう扱われるかを確かめる

農地を借りる場合は、農地法第3条の許可か、農用地利用集積等促進計画による方法かを確かめる

書類の提出先と、公正証書など必要な手続きの種類を事前に確認する

よくある質問