家だけじゃない。まちから探す、不動産。

ガレージ付き賃貸の探し方|車庫証明と条件の確かめ方

ガレージ付き賃貸の探し方は、物件を選ぶ前に、その車庫が車の保管場所として使えるかを確かめることから始まります。車庫証明の保管場所には場所・距離・使う権利の条件があるため、見学と契約の段階で一つずつ確かめておくと、手続きで困りにくくなります。

記事中の数字は2026年10月時点のものです。

ガレージ付き賃貸の探し方の結論

結論から言うと、ガレージ付き賃貸の探し方は、家賃や間取りより先に、車庫証明に使えるかを見ることです。警視庁によると、車庫証明の保管場所は、駐車場・車庫・空き地など道路以外の場所であることが要件の一つです。

さらに、保管場所は自動車の使用の本拠の位置から2キロメートルを超えない場所でなければならず、通行できる道路から支障なく出入りでき、自動車の全体を収容できることも要件です。これらの条件を満たすかを最初の確認にすると、後の手続きで慌てずに済みます。

車庫証明に使える条件を見る

ガレージ付き賃貸では、保管場所として使える権利を契約で持てるかを確かめます。警視庁によると、保管場所として使用できる権原(使用する権利)を有していることが要件です。車庫が他人の所有である場合は、申請に保管場所使用承諾証明書を添えます。必要事項を含む契約書の写しでも可です。申請書のほか、所在図と配置図をそれぞれ1通用意します。

なお、軽自動車を購入した場合は、証明申請ではなく自動車保管場所届出書による届出になるため、車の種類も確かめておきましょう。

見学で確かめる順番

見学では、まず駐車スペースに車の全体が収まるかを実際に見ます。次に、道路から入り口までを歩いて、障害物がなく出入りできるかを確かめます。そのうえで、車を使う本拠の位置から保管場所までの距離が2キロメートルを超えていないかを地図で確認します。

最後に、契約書に車庫を使う権利が書かれているかを読み、申込み時に必要な書類を管理会社に尋ねておくと、後で慌てずに済みます。

ガレージ付き賃貸の探し方でよくある失敗

よくある失敗は、契約してから車庫証明が取れないと分かるケースです。原因として、保管場所が本拠の位置から離れている、道路から支障なく出入りできない、使用する権利が契約に書かれていない、などの場合があります。見学のときに気づいていれば避けられることもあるため、車を入れる場面を実際に想像し、契約書の文言も一緒に確かめましょう。

引っ越しの予定や車の買い替えの時期も、あわせて考えておくと安心です。

契約・申込み前に準備すること

申込みの前に、車検証など車の情報と、申請に使う書類の内容を手元にそろえておくと話が進みやすくなります。警視庁では、窓口申請の手数料が2,400円、OSS申請が2,300円です。また静岡県警察によると、保管場所証明申請手数料は令和8年4月1日から2,200円から2,400円に改定されました。

手数料や手続きは地域で異なるため、お住まいの県警の案内でも確かめましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

ガレージ付き賃貸の探し方で確かめること

車庫の場所が、車を使う本拠の位置から2キロメートルを超えていないか

道路から支障なく出入りでき、車の全体が収まるか

保管場所を使う権利が、契約書に書かれているか

車庫が他人の所有なら、保管場所使用承諾証明書を用意できるか

申請書、所在図、配置図をそろえられる見通しがあるか

よくある質問

ガレージ付き賃貸の探し方で、最初に確かめることは何ですか?

最初に確かめたいのは、その車庫が車庫証明の保管場所として使える条件を満たすかです。道路以外の場所であること、本拠の位置から2キロメートルを超えないこと、通行できる道路から支障なく出入りできることなどを見ます。

ガレージ付き賃貸を借りれば、車庫証明はそのまま取れますか?

取れるとは限りません。車庫証明には、保管場所として使用できる権利を有していることが要件です。契約書にその権利が書かれているか、申込み前に確かめておくと安心です。

賃貸の車庫でも承諾証明書は必要ですか?

車庫が他人の所有である場合は、申請に保管場所使用承諾証明書を添えます。必要事項を含む契約書の写しでも可です。ガレージ付き賃貸の探し方では、管理会社にどちらを使うか尋ねておくと手続きがスムーズです。

車庫証明の申請手数料はいくらですか?

警視庁では、窓口申請が2,400円、OSS申請が2,300円、再交付が600円です。静岡県警察では、令和8年4月1日から2,200円から2,400円に改定されました。地域で異なるため、お住まいの県警の案内で確かめましょう。

掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。

← お役立ち記事の一覧へ