不動産屋の選び方｜免許の有無と契約前の確かめ方

不動産屋の選び方の結論

結論から言うと、不動産屋の選び方は「免許があるか」「契約前に説明を受けられるか」「費用の上限を知っているか」の3点で比べると分かりやすくなります。まず免許は、宅地建物取引業の免許を持つ業者かどうかを国土交通省の検索システムで確かめます。次に、契約前に重要事項説明書を渡す業者かどうかを見ます。

大阪府も、契約前に重要事項説明書を渡さない業者に注意するよう案内しています。最後に、賃貸の仲介手数料の上限を把握しておくと、見積もりを受けたときに判断しやすくなります。

免許の確かめ方

宅地建物取引業の免許は、事務所が2つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣免許、1つの都道府県だけなら都道府県知事免許に区分されます。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」では、商号や名称から免許の有無、代表者名、所在地、免許行政庁を確認できます。

免許番号の括弧内の数字について、大阪府は免許の更新回数を表し、新規の免許は(1)で更新のたびに数字が増えると案内しています。番号を見るときは、この検索で確かめられる項目と合わせて読むと分かりやすくなります。

事務所で見るところ

店舗や事務所に入ったら、標識と報酬額票が掲示されているかを見ましょう。従業者が従業者証明書を携帯しているかも、大阪府の案内で確かめるよう示されている項目です。免許は有効期間が5年で、更新の申請は有効期間が満了する日の90日前から30日前までに行う決まりがあります。掲示や証明書の有無は、その場で確かめられる分かりやすい目安になります。

気になる点があれば、その場で質問して答えを確かめてください。

不動産屋の選び方でよくある失敗

よくある失敗は、免許の確認をせずに話を進めてしまうことです。国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」では、不動産業者名から過去の行政処分の有無を調べられますが、全都道府県の処分情報が載っているわけではありません。また、重要事項説明は対面で受けるほか、テレビ会議などを使うIT重要事項説明でも受けられる仕組みがあります。

説明の方法にかかわらず、内容が分かるまで質問する時間を取ることが大切です。検索で何も出なかった場合も、ほかの確かめ方と合わせて判断してください。

費用と事前の準備

賃貸の仲介手数料は、貸主と借主の双方から受け取る合計が賃料1か月分の1.1倍以内が上限です。居住用の建物では、一方から受け取る額が0.55倍以内が上限になります。依頼者が承諾している場合に限り、0.55倍を超える額を受け取れる決まりもあるため、見積もりの内訳を確かめましょう。

来店や問い合わせの前に、希望のエリア、家賃、間取りを書き出しておくと話が進めやすくなります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

不動産屋の選び方で確かめること

宅地建物取引業の免許の有無を、国土交通省の検索システムで確かめる。

事務所に標識と報酬額票が掲示されているかを見る。

従業者が従業者証明書を携帯しているかを確かめる。

契約前に重要事項説明書を受け取れるかを確かめる。

賃貸の仲介手数料の上限（双方から合計で賃料1か月分の1.1倍以内）を、事前に見積もりで確かめる。

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