不動産会社の探し方｜免許・所在地・手数料の上限を先に確かめる

不動産会社の探し方の結論：免許の有無から確かめる

不動産会社の探し方で最初に見る軸は、宅地建物取引業の免許を持っているかどうかです。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」では、商号や名称から宅建業免許の有無、代表者名、所在地、免許行政庁を調べられます。まずはこの検索で候補の会社が登録されているかを確かめ、免許が確認できない会社は候補から外しましょう。

検索結果は会社名が似ている別の会社と取り違えやすいので、所在地も一緒に照らして確認してください。そのうえで、物件の条件、対応地域、手数料の説明の仕方を比べると、判断の材料がそろいます。

不動産会社の探し方：免許と行政処分の記録を見る

国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」では、不動産会社が過去に行政処分を受けたかを確認できます。ただし、全都道府県の処分情報が載っているわけではないため、ここに見つからないことだけで安心せず、免許の情報とあわせて見ることが大切です。

免許権者は、2以上の都道府県に事務所を置く場合は国土交通大臣、1つの都道府県に事務所を置く場合は都道府県知事です。また、国土交通省の宅建業者検索システムは更新が月2回のため、新しい情報が反映されるまでに少し時間差が出ることがあります。直近の変更が気になるときは、この点も頭に入れておきましょう。

免許の有効期間と更新の時期を確かめる

宅地建物取引業の免許の有効期間は5年間です。引き続き営業するには、満了日の90日前から30日前までに更新申請をする必要があります。そのため、検索で見た免許の情報が今も有効かどうかは、契約の前にもう一度確かめておくと安心です。有効期間は、会社名や所在地と一緒にメモしておくと後から比べやすくなります。

更新の時期が近い会社は、手続きの状況を一度聞いてみるのもひとつの方法です。気になる点があれば、契約の前に質問して、答えを書面や画面で残しておきましょう。

仲介手数料の上限を先に比べる

売買の仲介手数料は、依頼者の一方から受け取れる額の上限が法令で定められています。物件価格1,000万円(税別)の場合は、税込39.6万円が上限とされています。賃貸の場合は、貸主と借主の双方から受け取る合計が1か月分の賃料の1.1倍以内で、居住用では依頼者の一方から原則0.55倍以内です。

仲介手数料の額は、トラブルを防ぐため、媒介契約を結ぶ前に上限の範囲内で依頼者と不動産会社が合意しておくことが重要とされています。見積もりの金額が上限の範囲に収まるかを、契約の前に比べてみましょう。

重要事項の説明と申込みの前の準備

買主・借主は、宅地建物取引業法に基づく重要事項の説明を、テレビ会議などのオンラインでも受けられます。録画を希望する場合は、事前に不動産会社へ可否を確認してください。説明の日時や方法、持ち物は会社ごとに案内が異なる場合があるため、問い合わせの時点で聞いておくと、当日に慌てずに済みます。

予約や申込みの前に、会社の所在地と連絡手段、対応の時間帯も確認しておくと安心です。契約の前に、分からない言葉や条件は遠慮なく質問しましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

不動産会社の探し方で確かめること

商号と所在地が、検索結果の会社と一致しているかを確かめたか

宅建業の免許の有無と免許行政庁を、検索で確認したか

行政処分の記録を、検索サイトの範囲をふまえて見たか

仲介手数料の見積もりが、法令の上限の範囲に収まっているか

重要事項の説明の方法と、録画の可否を事前に聞いたか

よくある質問