不動産の探し方｜公的な情報を比べて、契約前に確かめる

不動産の探し方の結論：情報を集めてから比べる

最初に決めたいのは、どの地域で何を比べるかという軸です。まずは候補の地域を二、三か所に絞り、同じ項目で比べると違いが見えやすくなります。不動産の探し方では、広告の価格だけで判断せず、国の取引価格の情報と見比べることが大切です。防災の情報も候補ごとに確かめ、気になる点は契約前に説明を受けましょう。

先に一つに決めてしまうと、後から調べ直す手間が増えることがあります。取引価格の情報は、後で見直すときの目安にもなります。

不動産の探し方で見るところ：取引価格と防災の情報

国土交通省の不動産情報ライブラリは、不動産の取引価格や地価公示などの価格情報、防災情報、都市計画情報を見ることができるWEBサイトです。取引価格の情報には、所在地（町・大字レベル）、取引時期、取引価格などが含まれています。この制度は取引当事者へのアンケートをもとに実際の取引価格を蓄積し、広く提供する国の制度です。

令和8年3月31日時点で約576万件が提供されています。番地単位の情報ではないため、同じ町の取引の目安として使い、個別の物件の価格は不動産会社に確かめましょう。

不動産の探し方で知っておきたい制度と手続き

不動産会社を選ぶときは、宅地建物取引業者名簿を閲覧できるかを確かめましょう。神奈川県では、閲覧したい業者の免許証番号が必要で、番号が分からないときは国土交通省の宅地建物取引業者検索で調べられます。閲覧手数料は1件300円で、閲覧所内での閲覧に限られ、持ち出しや撮影はできません。

売買や賃貸の重要事項説明は、契約を結ぶ前に、国家資格を持つ宅地建物取引士だけが行えます。説明した宅地建物取引士の記名が重要事項説明書に義務づけられ、説明時には宅地建物取引士証の提示も義務づけられています。

よくある失敗・注意点：水害リスクと説明の確認

物件の場所によっては、水害のリスクを確かめないまま契約を進めてしまう失敗が起こりえます。国土交通省は、重要事項説明で水防法に基づく水害ハザードマップにおける取引対象物件の所在地を説明することを、不動産取引時に義務化しました。浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認しないよう配慮することとされています。

ハザードマップで場所を確かめ、説明を受けた内容と照らし合わせましょう。令和4年5月の制度改正で、オンラインで行うIT重説も可能になりました。ただし、音声と映像が常に双方向でやり取りできる環境で行う必要があります。

事前に準備すること：予約・申込み・持ち物

不動産会社に相談や内見を申し込む前に、希望の地域、予算、通勤先などの条件を書き出しておくと話が進みやすくなります。重要事項説明を受けるときは、説明する宅地建物取引士の名前と資格を確かめましょう。IT重説で受ける場合は、音声と映像が双方向でやり取りできる環境を事前に整えておくと安心です。

持ち物や申込みの方法は会社によって異なる場合があるため、事前に問い合わせて確かめてください。家族で住む場合は、同席する人の予定も合わせておくとよいでしょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

不動産の探し方で確かめること

候補の地域を、不動産情報ライブラリで同じ町の取引価格と比べる

ハザードマップで、候補の所在地ごとに水害のリスクを確かめる

神奈川県で名簿を見る場合は、業者の免許証番号を確かめる

重要事項説明書に、宅地建物取引士の記名があるかを見る

IT重説を選ぶ場合は、音声と映像が双方向でやり取りできる環境かを確かめる

よくある質問