不動産売買の流れ｜売買代金と手数料の見方を先に確かめる

不動産売買の流れは費用の軸から考える

不動産売買の流れを考えるときは、まず費用の仕組みと手続きの順番を先に押さえると迷いにくくなります。売買にかかる費用のうち、仲介の報酬には上限の決まりがあります。宅地建物取引業者が売買の媒介で受け取れる上限は、売買代金の区分ごとに割合が決められています。不動産売買の流れの最初の段階では、探し方の軸を決めておくと、後の確認がしやすくなります。

物件の条件を並べる前に、この費用の軸と各段階で何を確かめるかを紙に書き出しておくと、比べやすくなります。

不動産売買の流れで見るところは代金・報酬・条件の順

不動産売買の流れで見るところを、読んだ人がすぐ動ける順に並べると、まず売買代金、次に仲介の報酬、最後に契約の条件です。売買代金を基準に報酬の上限を計算するため、代金が決まらないと費用の目安も出せません。報酬の上限は消費税を含んで計算し、売買代金は消費税相当額を含まない額を基準にすると告示で定められています。

見積もりを取るときは、どの金額を基準にしているかを書面で見比べましょう。物件を見て回る段階でも、代金の見込みと費用の見込みを分けて書き留めておくと、比べやすくなります。

不動産売買の流れの制度：報酬の上限と低廉な空家等の特例

不動産売買の流れに関わる制度として、報酬の上限は売買代金のうち200万円以下の部分が5.5%、200万円超400万円以下の部分が4.4%、400万円超の部分が3.3%と定められています。各区分の金額に割合を乗じて合計した額が、上限の目安になります。売買代金が800万円以下の宅地または建物は、低廉な空家等の特例の対象とされています。

この場合、依頼者から受ける報酬は30万円の1.1倍に相当する金額を超えてはならないと告示で定められています。特例の対象かどうかは、業者に確かめましょう。

不動産売買の流れでよくある注意点

不動産売買の流れで注意したい点は、費用の見積もりを一社だけで決めてしまうことや、消費税の扱いを確かめないまま話を進めてしまうことです。報酬の上限は売買代金の区分ごとに計算するため、代金の見込みが変わると費用も変わる場合があります。

消費税の納税義務が免除される宅地建物取引業者の報酬は、告示の規定に準じて算出した額に110分の100を乗じた額などを合計した金額以内とされています。そのため、業者によって計算の前提が違う場合があります。契約の前に、計算の根拠を書面で確かめましょう。

不動産売買の流れで事前に準備すること

不動産売買の流れを進める前に、準備しておくと話が早く進むのは、物件の情報、希望する代金の目安、相談先の一覧です。予約や申込みの方法、必要な持ち物は、業者や窓口ごとに違う場合があるため、事前に案内で確かめましょう。申込みの前には、物件の状況や取引の条件を書面で確かめ、分からない点は遠慮なく質問しましょう。

持ち物を事前に伝えてもらえるかどうかも、相談の段階で聞いておくと安心です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

不動産売買の流れで確かめること

売買代金の見込みを、物件ごとに書き留める

仲介の報酬が、どの金額を基準に計算されているか確かめる

報酬の上限の区分（200万円・400万円）を確かめる

契約前に、費用の内訳を書面で受け取る

予約・申込みの方法と持ち物を、窓口の案内で確かめる

よくある質問