不動産売買会社の選び方｜免許と報酬の決まりから確かめる

不動産売買会社の選び方は、まず免許と宅建業者票で会社の基本を確かめ、次に媒介契約の種類と報酬の上限を比べることから始めます。免許や報酬の決まりは公的な情報で確認できるため、店舗や担当者の印象だけで判断せずに済みます。

記事中の数字は2026年10月時点のものです。

不動産売買会社の選び方の軸は、免許と決まりごと

不動産売買会社の選び方では、まず宅地建物取引業の免許を確かめます。免許は、2つ以上の都道府県に事務所を置く場合は国土交通大臣、1つの都道府県だけの場合は都道府県知事が出します。免許の有効期間は5年間で、満了後も営業を続けるには満了日の90日前から30日前までに更新申請が必要です。

店舗で見られる宅地建物取引業者票には、免許証番号や有効期限、専属の宅建士の人数が記載されています。免許証番号の括弧内の数字は更新のたびに増えるため、営業年数の目安になると全日本不動産協会東京都本部は案内しています。

見るところは、免許の種類と有効期限、宅地建物取引業者票の内容、報酬額表の掲示、媒介契約の内容の順に確かめると整理しやすくなります。宅建業者には報酬額表の掲示が義務づけられており、店舗で報酬の上限を確認できると全日本不動産協会東京都本部は案内しています。

売買の媒介で受け取れる報酬の上限は、課税業者の場合、代金400万円超の部分が3.3%以内です。見積もりや説明の数字がこの上限の範囲に収まっているかを比べると、会社を選ぶときの判断材料になります。

制度と手続きも、公的な情報で確かめられます。国土交通省の各地方整備局と各都道府県の担当課では、その地域に事務所を置く不動産業者の名簿と免許申請書等を閲覧できます。媒介契約には専任媒介契約、専属専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があり、専任と専属専任の有効期間は3ヵ月以内です。

専任媒介契約では業務処理状況を2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上報告する必要があり、一般媒介契約には報告義務がありません。制度の内容は変わることがあるため、最新の案内も合わせて確認してください。

注意したい点のひとつは、契約の種類を確かめないまま申し込んでしまうことです。専任媒介契約に自動更新の特約を付けても無効で、更新できるのは依頼者の申し出があったときだけだと全日本不動産協会は説明しています。そのため、更新の条件や期限を契約書で読み直しておくと安心です。

また、一般媒介契約には報告義務がないため、進み具合を自分から確認する必要があります。報告の回数や方法を事前に決めておくと、後で行き違いが起きにくくなります。契約書の控えは手元に残し、いつでも見返せるようにしておきましょう。

依頼の前には、免許証番号や宅建業者票の内容を店舗で確認し、報酬額表の掲示も見ておきましょう。媒介契約の種類と報告の決まりは、契約書の条項を読んで照らし合わせます。店舗で宅地建物取引業者票と報酬額表を見られるかどうかも、来店前に確かめておくと安心です。

予約や持ち物の案内は会社によって異なる場合があるため、訪問や問い合わせの前に公式の案内で確かめてください。確認した内容をメモにまとめておくと、複数の会社を比べるときに役立ちます。

免許の種類（国土交通大臣か都道府県知事か）と有効期限を確かめる

店舗の宅地建物取引業者票で、免許証番号と専属の宅建士の人数を見る

報酬額表が掲示されているか、報酬の上限を確認する

媒介契約の種類と報告の決まりを契約書で読む

自動更新の特約の有無と、更新の条件を確かめる

宅地建物取引業の免許です。免許を出すのは、事務所の数によって国土交通大臣か都道府県知事で、免許証番号と有効期限は店舗の宅地建物取引業者票で確認できます。

括弧内の数字は免許を更新するたびに増えるため、営業年数の目安になると全日本不動産協会東京都本部は案内しています。不動産売買会社の選び方の参考として、番号と合わせて有効期限も確かめてください。

専任媒介契約、専属専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があり、専任と専属専任は有効期間が3ヵ月以内です。報告の頻度が契約ごとに違うため、報告を重視するかどうかを基準に、契約の内容を比べて決めるとよいでしょう。

課税業者の場合、代金400万円超の部分が3.3%以内です。報酬額表は店舗への掲示が義務づけられているため、来店時に確認するとよいでしょう。

掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることがあるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。