ファミリー向け賃貸の探し方|広さの目安と子育て割の条件から確かめる
ファミリー向け賃貸の探し方は、まず家族の人数と子どもの年齢から必要な広さの目安を出し、そのうえで家賃の負担と使える制度の条件を確かめる順番で進めると迷いにくくなります。広さと制度の条件を先に決めておくと、物件を見る時間も無駄になりにくくなります。
ファミリー向け賃貸の探し方:広さの目安を先に決める
ファミリー向け賃貸を探すときは、まず世帯人数から必要な床面積の目安を計算します。国土交通省の住生活基本計画(平成23年)では、共同住宅を想定した都市居住型の誘導居住面積水準は、2人以上の世帯で「20m²×世帯人数+15m²」とされています。戸建住宅を想定した一般型では「25m²×世帯人数+25m²」が示されています。
子どもは年齢で人数が換算され、3歳未満は0.25人、3歳以上6歳未満は0.5人、6歳以上10歳未満は0.75人として数えます。換算後の人数が4人を超える場合は、算出した面積から5%を控除します。物件の広さを見る前に、この式で目安を出しておくと比べやすくなります。
ファミリー向け賃貸の探し方:子育て割の条件を見る
公的な賃貸住宅には、子育て世帯を対象にした「子育て割」があります。現に同居する満18歳未満の子を扶養する世帯や、申込時に妊娠中の世帯などが対象で、家賃を最大20%減額する制度です。減額額の上限は25,000円で、住戸によっては減額が20%に満たない場合や対象外となる場合があります。
減額期間は子育て世帯が最長6年間、新婚世帯が最長3年間で、新婚世帯から子育て世帯に切り替えた場合は最長9年間です。世帯の所得合計が月25.9万円以下の場合が減額の対象で、月48.7万円以下なら申込みはできても減額の対象にはなりません。毎年度審査があり、他の制度との併用はできないと案内されています。
ファミリー向け賃貸の探し方で見るところを順番に確かめる
ファミリー向け賃貸を比べるときは、次の順で見ると抜けが減ります。まず世帯人数から出した広さの目安と、物件の専有面積を比べます。次に、家賃が家計に無理のない額かを、毎月の支払い全体で考えます。そして、子育て割などの制度が使えるかを、世帯の所得や子どもの年齢で確かめます。
最後に、通学や保育施設までの距離、周辺の環境を実際に歩いて見ると安心です。図面だけでは分からないことがあるので、内見で部屋の動線や収納も見てください。
よくある失敗と注意点
ファミリー向け賃貸の探し方で失敗しやすいのは、広さの計算を省いて間取りだけで決めることです。子どもの年齢によって世帯人数の数え方が変わるため、入居後に広さが足りないと感じる場合があります。また、制度の条件を読まずに申し込み、所得の基準で減額の対象外になることもあります。
子育て割は毎年度審査があり、他の制度との併用ができないと案内されているので、契約前に条件を確かめてください。家賃だけでなく、共益費や更新時の負担も確かめることが大切です。
申込みの前に準備すること
申込みの前には、家族の構成と年齢を整理しておくと手続きが進めやすくなります。子どもの年齢は世帯人数の換算に使うため、生年月日を確かめておきます。収入の条件がある制度を使う場合は、世帯の所得合計を把握しておきます。必要書類は物件や窓口によって異なるので、案内されている内容を事前に確認してください。
ファミリー向け賃貸の探し方として、希望条件を家族で話し合って一つにまとめておくと、物件を比べる時間も短くなります。
ファミリー向け賃貸の探し方で確かめること
世帯人数に子どもの換算を含めて、広さの目安を出しましたか。
子育て割などの制度について、対象の条件と減額期間を確かめましたか。
世帯の所得合計が、制度の基準に収まっているか確認しましたか。
家賃以外に、共益費や更新時の負担がないか確かめましたか。
内見で、収納や部屋の動線を家族で実際に見ましたか。
よくある質問
ファミリー向け賃貸の探し方で、最初に何を決めればよいですか。
まず世帯人数と子どもの年齢から、必要な広さの目安を計算するとよいです。国土交通省の住生活基本計画の式では、子どもは年齢に応じて0.25人から0.75人として数えます。
子育て割はどんな世帯が対象ですか。
現に同居する満18歳未満の子を扶養する世帯や、申込時に妊娠中の世帯などが対象です。ファミリー向け賃貸の探し方では、所得の基準と減額期間を合わせて確かめてください。
子育て割と他の制度は一緒に使えますか。
案内では、他の制度との併用はできないとされています。ファミリー向け賃貸の探し方を進めるときは、併用の可否を契約前に確かめてください。
ファミリー向け賃貸の探し方で、窓口にはどう確認すればよいですか。
家賃の総額、更新や共益費の扱い、制度の対象条件を、書面や案内で確かめるとよいです。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。